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「減価償却資産」を取得する理由は何か？
個人や法人が減価償却資産を取得する目的は、その資産を使って収入を得ることです。減価償却では、資産の取得に投下された資金（＝購入にかかったお金）が、その法定耐用年数の全期間を通じて回収されていくことが税法上の前提として考えられます。回収できなければ、その分が損になってしまいます。
その前提に立てば、減価償却資産の取得にかかったお金は、取得時に全額を経費・損金
とするのではなく、法定耐用年数の各課税期間に経費・損金として配分していくことになります。
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やや難しい言い方になってしまいましたが、要するに１００万円で買った償却資産が耐用年数５年であれば、20万円ずつ５年に分けて経費・損金を計上したりする、ということです（配分の仕方は等分に限りません）。
ここまでをまとめると、減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって各課税期間の経費・損金に配分していく手続きといえます。
新築の賃貸用アパート（鉄筋コンクリート造）を例に整理しましょう。
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自分の土地に、RC造アパートを５０００万円で取得したとします。ここまで述べてきたとおり、「５０００万円」という現金が賃貸アパートの建物に形を変えたわけですが、その全額が一度に所得計算上の経費や損金になるわけではありません。
この場合のRC造アパートの法定耐用年数は47年です。所得計算上の経費や損金になる減価償却費は、５０００万円を47年かけて均等に償却していくことになるので償却率は０．０２２、１年間に計上する費用＝償却費は「５０００万円×０．０２２（償却率）＝１１０万円」です。建物の取得価額の47分の１相当額が経費や損金になり、帳簿価額が１円になるまで47年にわたって償却できることがわかります。
土地や骨董品は減価償却できない
減価償却資産の法定耐用年数が資産ごとに画一的に定められているのは、納税者間の公平性を保つためです。資産が使える期間を納税義務者の見積もりに委ねた場合、納税義務者の事務負担になってしまうことや、同一の資産でも人によって耐用年数がバラバラになってしまい、結果として課税の公平が損なわれる恐れがあるのです。減価償却資産の法定耐用年数については、その資産の物理的使用可能年数や技術革新等の機能的な陳腐化等を総合勘案したうえで定められていると考えられます。
さて、減価償却がどういう制度であるか、ざっと解説してきましたが、ここで一つ質問です。土地や骨董品は減価償却できる資産でしょうか。答えはNOです。
なぜなら、土地も骨董品も、時間が経過することで価値が減っていくものではないからです。いくら高額な資産だとしても、経費や損金を何年にもわたって配分することはできません。どういった資産が、どのような理由で減価償却されるのか、大まかにご理解いただけたでしょうか。
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