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確定拠出年金の税制メリット
確定拠出年金の税制メリットは、まず、運用益に対する税金が非課税になることです。これはNISAと同様で、効率よく資産を増やすことができます。
さらに、企業型の場合、従業員の確定拠出年金口座に拠出する掛け金は企業が拠出しますが、所得税・住民税の課税対象にならず、社会保険料を算出する際の報酬額からも除外されます。つまり、所得税・住民税や社会保険料（自己負担分）の負担が軽減されることになります。
iDeCoの場合は、積み立てる額について所得控除が適用されるため、所得税・住民税が軽くなります。確定拠出年金で運用したお金は、原則として60歳になると受け取ることができます。その際には税金がかかるのですが、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金方式で月々受け取っていく場合は「公的年金等控除」という所得控除を受けることができます。
したがって、税制メリットだけで比較するならば、NISAよりも確定拠出年金のほうが有利になるかもしれません。とはいえ、前述したように確定拠出年金はあくまでも社会保障制度のひとつとして位置付けられているものなので、一度加入してしまったら、「やっぱりやめた」とはいえない制度的な縛りがあります。
もちろん、NISA・新NISAと確定拠出年金の両方で老後のための資産形成をできるなら、それに越したことはありませんが、まずは自由度の高いNISA・新NISAから資産形成をスタートさせ、余裕があれば確定拠出年金を利用するという流れがいいのではないでしょうか。
中野 晴啓
なかのアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長
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