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7月31日の日経平均株価は、前日の米ハイテク株安を受けて下落して始まると、その後は日銀金融政策決定会合の結果を前に様子見ムードに。前日終値の水準まで戻し増しました。その後、会合結果が公表されると株価指数先物の買い戻しが活発化したほか、米バイデン政権が新たな対中半導体輸出規制で日本や韓国を除外すると伝わったことで半導体関連銘柄を中心に買いが集まった。結局、日経平均株価は前日比575.87円高の39,101.82円で取引を終えました。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが214銘柄、値下がりが11銘柄、変わらずが0銘柄。
日経平均株価の寄与度上位は、東京エレクトロン〈8035〉、ファーストリテイリング〈9983〉、アドバンテスト〈6857〉、TDK〈6762〉、第一三共〈4568〉となり日経平均を押し上げた一方、寄与度下位は、ソフトバンクグループ〈9984〉、村田製作所〈6981〉、オリエンタルランド〈4661〉、トヨタ自動車〈7203〉、テルモ〈4543〉となりました。
また、東証プライム市場の売買高は21億3,100万株、売買代金は5兆5,335.14億円となり、前日と比べて増加。
業種別では、銀行業、海運業、証券業、パルプ・紙、鉱業などが上昇した一方、空運業、輸送用機器械が下落しました。
東証プライム市場の個別銘柄の値上がり上位は、1位が愛三工業〈7283〉で＋233円（＋17.77％）の1,544円、2位が理想科学工業〈6413〉で＋481円（＋16.51％）の3,395円、3位が富士紡ホールディングス〈3104〉で＋705円（＋15.72％）の5,190円となりました。
一方、値下がり下位は、1位が日本M&Aセンターホールディングス〈2127〉で－134.3円（－15.96％）の707円、2位がM&Aキャピタルパートナーズ〈6080〉で－241円（－10.12％）の2,140円、3位が第一工業製薬〈4461〉で－355円（－9.99％）の3,200円で取引を終えました。
なお、年初来高値を更新したのは63銘柄、年初来安値を更新したのは45銘柄でした。
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