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個人消費支出は横ばい
個人消費については、6月の小売売上高（前月比）が減速予想に対して横ばいとなり、4、5月にみられた減速の動きが続かなかったため、1－3月期対比で伸びを高めた格好となりました。個人消費のうち、サービス（1－3月期：前期比年率＋3.3％→4－6月期：同＋2.2％）の増勢が鈍化したものの、財（前期比年率▲2.3％→同＋2.5％）の持ち直しがけん引しました。
財のうち、耐久財では家具などが前期比年率＋7.0％（1－3月期：同＋0.3％）と増勢を強めたほか、娯楽用品（1－3月期：前期比年率▲2.4％→4－6月期：同＋4.8％）、自動車（前期比年率▲14.0％→同＋4.8％）ともに増加に転じました。もっとも、自動車は5四半期ぶりに増加も、均せば自動車ローン金利の上昇などを映じて低調に推移していると言えます。
非耐久財では衣料品が前期比年率▲2.9％（1－3月期：同＋3.3％）と4四半期ぶりに減少したものの、食料が前期比年率＋1.8％（1－3月期：同▲0.2％）、ガソリンが前期比年率＋6.2％（1－3月期：同▲11.6％）と持ち直しました。
サービスでは、飲食宿泊サービス（13月期：前期比年率▲3.3％→4-6月期：同＋1.0％）が持ち直したものの、医療サービス（前期比年率＋7.2％→同＋4.0％）や金融保険サービス（前期比年率＋5.6％→同＋1.6％）は、減速しました。
金融引き締めの影響などにより低迷が続いていた住宅投資は、2023年10－12月期の前期比年率＋2.8％から2024年1－3月期に同＋16.0％へ、大きく伸びを高めたものの、4－6月期は住宅ローン金利が高止まりするなか、4四半期ぶりに減少しました。
一方、設備投資は前期比年率＋5.2％と1－3月期（同＋4.4％）から伸びが加速しました。金融引き締めの影響により、高い伸びを示した2023年前半から鈍化傾向が鮮明となっていたものの、その後は増勢を強めています。この結果、これらを合計した国内最終需要は実質GDPに対して前期比年率＋2.7％のプラス寄与となり、プラス幅は1－3月期（同＋2.5％）から拡大しました。
国内最終需要以外では、底堅い内需を映じて、輸入が前期比年率＋6.9％（1－3月期：同＋6.1％）と高い伸びとなった一方で、海外経済の減速を背景に、輸出（1－3月期：前期比年率＋1.6％→4－6月期：同＋2.0％）は、低い伸びが続いています。この結果、純輸出（輸出－輸入）は、実質GDP成⻑率に対して、前期比年率▲0.7％のマイナス寄与（1－3月期：同＋0.2％）となりました。
物価動向を示す個人消費支出（PCE）デフレーターは、前期比年率＋2.6％（1－3月期：同＋3.4％）、食料品とエネルギーを除くコアPCEデフレーターは、前期比年率＋2.9％（1－3月期：同＋3.7％）とインフレ鎮静化の進展を示す結果となりました（図表3）。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…7月第4週の「米国経済」の動き』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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