検索
認知症になる前提で対策
Aさんには株式などの有価証券の資産はあったのに、なぜ夫婦の老後資金が枯渇してしまう事態になってしまったのでしょうか。
要因としてまず挙げられるのは、資産のほとんどを不動産と有価証券が占めていたにも関わらず、認知機能低下に備えた対策がなにも取られていなかった点です。Aさんは店舗のある証券会社で口座を持っていました。有価証券の売買は本人が行うこと、とされていますから、本人が売却と出金を指示できなければ、資産は引き出すことができなくなります。もし認知機能の低下に備えるために対策をとるのであれば、銀行や証券会社で代理人登録を行ったり、任意後見制度や家族信託を利用したりといった方法が考えられます。
また、もうひとつの要因として、妻自身の年金と資産の少なさも挙げられるでしょう。もし妻自身の年金や資産が幾分かあれば、ほそぼそとでも独力で生活を維持していくことは可能だったかもしれません。
Aさんの妻によると、自身の親など近しい親族には認知症になった人がこれまでいなかったため、対策など考えてもいなかったとのことです。しかし、いつなにが起こるかは誰にもわかりません。高齢期にも運用を継続していくためにはライフプランと照らし合わせながらの適切な対策が求められます。
注目のセミナー情報
【減価償却】9月20日（金）開催
＜税理士が解説＞経営者なら知っておきたい
今が旬の「暗号資産のマイニング」を活用した賢い節税対策
【医院開業】9月26日（木）開催
【医師限定】人生設計から考える！
医療業界に精通したFPが語る〈医院開業資金〉のリスクと備え
内田 英子
FPオフィスツクル
代表
注目のセミナー情報
【減価償却】9月20日（金）開催
＜税理士が解説＞経営者なら知っておきたい
今が旬の「暗号資産のマイニング」を活用した賢い節税対策
【医院開業】9月26日（木）開催
【医師限定】人生設計から考える！
医療業界に精通したFPが語る〈医院開業資金〉のリスクと備え
【海外不動産】9月28日（土）開催
海外不動産の投資手法をアップデート！
日本国内の銀行融資を活用した最新・ベトナム不動産投資戦略
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
