「会社員は退職金があって羨ましい」と嘆く“ひとり社長”必見…節税しながら退職金を自分で準備できる「見逃せない制度」とは【税理士が解説】

資金状況に応じて掛金を調整できる

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小規模企業共済で所得控除を受けられるのは節税の大きなメリットです。ただし、注意点もあります。

まずは掛金（控除額）を大きくするほど手元に残るお金が一時的に少なくなることです。手元のお金が減ると生活費や娯楽費にあてられる金額が少なくなり、現役時代の生活を十分に楽しめない恐れがあります。

また、20年以内に解約すると元本割れします。小規模企業共済をスタートさせたら、月々の掛金によって長期的に手元のお金が減ることを前提に考える必要があります。

これらのデメリットへの対策として、手元のお金を増やしたい場合には掛金を減額することができます。掛金は500円単位で自由に減額（増額も）できるため、手元の資金が必要なときには最低金額の1,000円に減らすことで対応できます。

なお、生活費や娯楽費以外で資金不足となった場合は、解約しなくても制度からの貸付を利用できます。貸付にかかる金利は年0.9％〜1.5％と低く設定されており、売上が一時的に減少したり、病気で入院したり、事業拡大の資金が必要になったときなども資金難に陥るリスクは低く抑えられます。

はたけ
個人専門税理士／ビジネス系インフルエンサー

なちぼぅ★
漫画家 

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