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上場企業が運営…合理的な経営手法に日本からの視察も多数
小峰：タイで運営されている「サミティベート病院」は、日本と同等の医療技術をもち、日本を凌駕するサービスを提供するとして、東南アジア在住の日本人の受診者も多いと聞いています。こちらの病院の日本人ディレクターのお立場から、病院の特徴を教えていただけますか？
松尾：はい。まず、日本では非常に稀だと思いますが、サミティベート病院は株式会社が運営しています。
小峰：株式会社による運営には、どのような特色があるのでしょうか？
松尾：経営の専門家の手で、合理的な経営が行われていると思います。
小峰：なるほど。ほかに日本の病院と大きく異なる点はありますか？
松尾：タイでは、病院に所属している医師も個人事業者であり、同じ病院に所属していても、収入は横並びになりません。そのため、技術のある医師は集客力のある病院に所属したいと考え、集客力のある病院であれば技術のある優れた医師を集めることができるという、ウィンウィンの関係を作ることができます。サミティベート病院は「集客力」が高いこともあり、技術のある医師を集められていると思います。
小峰：病院で「集客力がある」というのがイメージしにくいのですが…。
松尾：たとえば、マーケティング部門だけで50名以上のスタッフがいますが、日本にこのような病院はないと思います。マーケティングは、タイ国内だけでなく、東南アジア諸国、インドなどの南アジア、中東諸国向けにも行っていて、これらの国からも「サミティベート病院で治療を受けたい」という患者さんが多数訪れています。
小峰：会社が病院を経営し、医師でない経営陣の決定に従うとなると、医師からの反発等はないのでしょうか？
松尾：以前、CEOが医師でなかったときには、多少の感情的な行き違いはありました。しかし、いまは医師がCEOを務めています。そのおかげで、医師が仕事しやすい環境を作り、患者さんにとっても治療を受けやすい環境になるという好循環になっています。
小峰：日本の病院では考えられない、合理的な体制ですね。
松尾：そのため、日本の病院からの視察者も非常に多いのです。年間30件くらい来院されています。
日本語対応OK、日本人医師・日本語を話せる現地人医師も在籍
小峰：バンコクには日本人が多く暮らしていますが、日本人の患者さんもここを訪れているのでしょうか？
松尾：はい。日本語対応のコンタクトセンターを設けており、電話・メールの連絡には24時間対応しています。バンコクやタイ全土に住む日本人からの問い合わせにはもちろん、周辺諸国のカンボジア、ラオス、ミャンマー、さらに、インドやバングラデシュにお住まいの日本人からのお問い合わせもたくさんあります。
小峰：日本人医師もいらっしゃいますか？
松尾：日本人の医師は3人所属しています。3人ともタイの医師免許は持たないため、直接治療することはできませんが、医療体制をコーディネートしたり、患者さんに日本語で説明したりするなどして、患者さんが安心して治療を受けられるようにしています。
小峰：タイ人の医師で、日本語を話せる方はいらっしゃいますか？
松尾：はい、タイ人と日本人のハーフの医師を含め、日本の大学の医学部に留学してきた医師が何人もいます。彼らはタイの医師免許を持っていますので、治療を行っています。
2019年には「日本人医療センター」を開設
小峰：いまお話を伺っている本館と、道路を挟んだ向かい側に「日本人医療センター」がありますね。
松尾：はい。2019年に日本人医療センターを開設し、健康診断と内科などは、日本人医療センターの中だけで完結できる体制を整えました。完全に日本語だけで完結するので安心です。当病院の日本人の患者数は年間のべ約13万人。これは、日本国外の病院としては世界一とのことです。
医療レベルの高さに自信、24時間365日診察可能
小峰：医師のレベルは？
松尾：所属する医師はほぼ全員が、チュラロンコン大学（タイ随一の国立大学、日本でいえば東京大学）出身か、マヒドン大学（タイ随一の国立医科大学、日本でいえば東京医科歯科大学）出身で、その多くが日本や欧米に留学した経験を有しています。医師のレベルは非常に高いです。
小峰：日本と比べて進んでいる分野はありますか？
松尾：日本ではあまり無痛分娩が普及しないと聞いていますが、当院では麻酔科医の管理のうえ、安全に行われています。
小峰：患者にとっての利用しやすさはいかがでしょうか？
松尾：日本の病院では、24時間365日いつでも診てもらえる病院というのは、ほとんどないと思います。しかし、サミティベート病院は、24時間365日いつでも診ています。そのため、医師にかかるべきか迷うときも、ためらわず病院に来てほしいですね。
駐在者用の保険があれば「キャッシュレス」で利用できる
小峰：これだけ高度な医療で万全なサービスだと、料金が気になります。
松尾：たしかに、日本の医療のように「低価格で幅広い人々に医療を提供する」という体制ではありません。ですが、多くの日本人患者さんは駐在者向けの保険をお持ちですので、持病など一部適応されない場合がありますが、キャッシュレスで治療を受けておられます。
小峰：駐在者向け保険は、企業派遣の駐在者だけが購入可能ということではなく、富裕層の方が移住する際にも購入できますから、移住される富裕層の方も安心ですね。お忙しいところお話をお聞かせいただき、ありがとうございます。
小峰 孝史
OWL Investments
マネージング・ディレクター・弁護士
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