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定期的に不動産の相続評価を
相続にあたって死亡者数に対する課税件数（課税件数割合）が約10％（10人に1人）となっている。平成27年からの基礎控除の改正により課税件数割合は大きく上昇したが、その後も右肩上がりに増えている。
また、相続税収も同様に増えているが、この構成要素を考えると死亡者数の増加（図表7のとおり死亡者数は年々増加傾向）はさることながら、金融資産の増加、不動産の相続評価の増加が影響しているものと思われる。
今後も不動産価格の上昇に伴い課税件数割合は増えていくものと思われる。
前述のとおり、公示価格は右肩上がりであり数年前に相続税試算を行っていたとしても直近において再度試算した相続税額が異なっている可能性が考えられる。所有不動産は金融資産と比べて価格の変動が見えにくい（たとえば預金や株式などの金融資産であれば、いつでも目視可能）。
したがって、昨今の不動産上昇局面においては定期的に所有不動産の相続評価を実施しておくことが大切である。
［図表6］死亡者数に対する課税件数 出所：財務省「相続税改正に関する資料」※6
［図表7］死亡者数の推移 出所：厚生労働省「令和4年（2022）人口動態統計月報年数（概数）の概況」※7
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