法人成りすれば範囲が広がる――「経費」にできる項目

｢個人｣と｢法人｣の経済活動には、決定的な違いがある

個人ではグレーゾーンで認められなかった経費も、法人成りした後は、会社の損金か否か、つまり0か100かの税務判断になります。

個人事業主が所得を得るために使ったお金を「必要経費」と呼びます。

一方、会社が所得を得るために使ったお金を、会計上「経費」と呼び、その中で法人税の計算上、差し引くことのできる経費を、法人税法上「損金」といいます（以降、「経費」「必要経費」「損金」の区別が特別に必要な場合を除き「経費」として統一）。

原則的に、個人だろうが、会社だろうが、事業を遂行するときに、どうしても必要なコストは当然、課税の計算上差し引くことができます。

しかし、個人と会社の経済活動を考えた場合、じつは決定的な違いが存在します。

会社の活動は、つねに株主のために利益を得ることを目的としており、それ以外の活動はありません。そのため、会社の経費は原則として、すべて事業活動のために支出されたものと見ることができます。

ところが、個人の活動は違います。服を買ったり、レジャーに行ったり、友だちや家族と飲みに行ったりします。こうしたプライベートな「家事関連費」部分が、事業としての支出と交じりながら一連の消費活動を行います。

仕事のための支出かどうか計算しづらい「個人の経費」

そこで所得税では、さまざまな個人の支出の中から事業に必要な経費だけを選んで、所得を計算するという形になっています。

そうすると、個人事業の計算方法では、経費の計算過程において、プライベートで使ったお金と、直接的な事業活動のための経費が混同して集計されるケースもあります。そのため、これらの中で、「この経費（たとえば交際費や水道光熱費）のうち、何％くらいは家事関連費だから、その部分は所得計算上の経費に算入しないでよ」という方法が採用されます。

厄介なのは、税務調査のときに、このような経費と家事関連費との区分計算が、そのまま認められないことも起こり得ることです。個人事業主に税務調査が入った場合、所得が思ったより多くなってしまうケースが出てきてしまうのです。

一方、会社は、前述したようにすべてのお金の動きが、すべて事業活動という前提がありますので、経費の範囲も自然と広がってきます。上手に利用したいところです。

＜法人成りしたときの経費のメリット＞

家賃

住居を役員社宅扱いにできる

出張手当、慶弔費

「社内規定」をしっかり作れば経費が増える

車両

車などの資産が全額経費になる

生命保険

条件を満たせば、生命保険料が経費になる

退職金

退職金が経費になる

経営セーフティ共済

経営セーフティ共済を有効活用できる