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税務調査で横領がバレる理由
税務調査で横領がバレる理由について解説します。
■素人ではわからない工作も、プロにはお見通し
横領の事実は、しばらくの内は隠し通せたとしても、どこかのタイミングで必ずバレることとなります。人事異動や組織再編などで風通しが変わってバレるケースや、内部通告などによって問題としてフォーカスされ、社内調査によって発覚するケースなどもありますが、税務調査はもっとも横領がバレやすいタイミングの1つでしょう。
税務調査で横領がバレやすい理由の1つとして、税務調査にあたる調査官は長年に渡り多くの税務調査に携わっているプロである点が挙げられます。
税務調査は、納税者を適正な申告、納税へ導くことを目的として行われています。同じ業種や規模の会社におけるお金の流れや取引の履歴、財務状況についても、間違いや不正がないかを徹底的に調べられるデータベースを持っているため、申告漏れが起きやすいケースや所得隠し、脱税や横領を隠すための手口についても熟知しているのです。この他、第三者からのタレコミなどによって、あらかじめ情報を掴んだ上で税務調査にやって来る場合もあるでしょう。架空発注などで共謀していた取引先が税務調査にあい、そこからバレるパターンなどもあります。
■こんな資料は横領がバレやすい
税務調査で税務署がチェックする主な資料としては、
・申告書類：法人税、所得税、消費税の申告書類、源泉徴収票など
・帳簿書類：総勘定元帳、仕訳帳、売掛帳、現金出納帳など
・原始資料：領収書、請求書、預金通帳、契約書など
が挙げられます。この他にも、タイムカードや在庫票、会社概要や組織図などの提示を求められる場合もあります。
横領がバレる際には「誰が横領したか」「どこから横領したか」の2点に関する証拠を集めていくこととなります。領収書や発注書を調べただけでは一見わからないように工作していても、実際の入出庫票や棚卸に関する過去の履歴との比較、取引先を訪問した回数や日付、担当者の行動履歴など、様々な角度で複数の資料をチェックすることで横領の疑いが濃厚になっていきます。上記で挙げた税務調査でチェックされやすい資料については、すべて横領がバレるきっかけになり得ると考えた方がよいでしょう。
税務調査でバレる横領の事例
税務調査の結果でバレてしまう横領の具体的な事例を以下で見ていきましょう。
【事例1：集金の着服がバレたケース】
A社の担当者がB社へ集金した際に領収書を発行し、その控えを会社に残さず代金を着服したというケースでは、取引先の現金出納帳や領収書などをチェックしたことで横領が発覚しました。A社にはB社から代金を回収したことを証明する資料が残っていなくても、B社へ税務調査を行った際に取引履歴などを資料化し、後日A社の税務調査に活用される場合があります。
【事例2：外注費を水増ししたケース】
友人などと共謀し、自社から外注先へ費用を支払うと見せかけて友人宛てに外注費を支払い、その費用を山分けするなどして横領したケースでは、外注先との間で交わした架空の請求書や領収書をチェックし、外注先の申告状況などを調べた結果、外注の事実がなかったことが判明しました。
外注先として記載されていた氏名や所在地から申告状況を調べた結果会社員であるとわかり、依頼内容などについて質問すると答えられなかったなど、ポイントを押さえて追及していくと横領の疑いが濃厚となっていきます。
■横領の手口は業種や部署によっても異なる
上記で挙げた横領がバレる事例はほんの一例で、実際の手口は業種や部署、事業規模によって様々となります。建設業など外注が多い企業では水増しもしやすく、仕入を伴わないサービス業であれば集金の着服などがしやすくなるでしょう。個人事業主の場合、実際は外注していないのに架空の外注先を作って経費を水増しする、といった手口も可能です。
税務調査では、こうした様々な手口に対してポイントを押さえて調査を行い、独自のルートを活用して得た情報から分析することも可能なため、横領を隠そうとするほどバレやすくなります。
社内で横領事件が発覚した場合、当事者である従業員が処罰されるのはもちろんのこと、税務上は会社の不正と思われてしまったり、代表者や役員も処罰の対象となり、取引先にも迷惑がかかったりするリスクもあるため注意が必要です。
税務調査で横領を疑われないためには？
税務調査で横領を疑われないための対処法について解説します。
●しっかりと説明できるように準備しておく
⇒実際には横領していなくても、それを証明できる書類や資料がなく、申告漏れや計上ミスなどが重なってしまった場合、横領を疑われてしまう可能性があります。
故意でなかったとしても、税務調査で申告漏れが発覚したり、領収書が見当たらなかったりすれば、なんとなく焦ってしまって毅然と説明できず、ますます怪しまれてしまうケースも少なくありません。
日頃からダブルチェックや書類の保管を心がけるのはもちろん、いつ税務調査が来てもいいように、チェックされやすい書類や資料はファイリングして管理しておくことが大切です。イレギュラーな取引などがあった場合は、備考やメモなどに経緯を書き留めておき、メールの履歴や添付資料などはパソコン内に保管しておくようにしましょう。
●適正な申告を心がける
⇒申告漏れや無申告期間などがあると、意図的な脱税や横領などを疑われやすくなってしまいます。現在進行形の取引はもちろん、既に完了している申告内容についても修正の必要がないか、定期的にチェックするようにしましょう。社内での会計管理にかんするマニュアルや監査システムなどを策定して運用している事実があれば、悪質性を疑われるリスクを下げやすくなるでしょう。
●不安があるなら専門家に相談する
⇒税務調査は毎年来るものではないため、なかなかスムーズに対応するのは難しいものです。曖昧な返事をしてしまったり、横領を疑われるような言動をしてしまったりしないか不安に感じるケースも多いでしょう。正しいと思って申告していても、思わぬミスが見つかる可能性も少なくありません。税務調査への対応に自信がなく、過去の申告内容も適正かどうかわからない場合は、一度税理士などの専門家へ相談してみることをおすすめします。
松本 崇宏
税理士法人松本 代表税理士
お客様からの税務調査相談実績は、累計1,000件以上。国税局査察部、税務署のOB税理士が所属し、税務署目線から視点も取り入れ税務調査の専門家として活動。多数の追徴税額ゼロ（いわゆる申告是認）の実績も数多く取得。
税理士法人松本
税務調査特化税理士法人として全国6ヵ所（渋谷、錦糸町、新宿、横浜、柏、大阪）にオフィスを構え、“成功報酬型”税務調査サポートを提供する税理士事務所では国内No.1の規模を誇る。国税局に勤めていた、いわゆる「国税OB」が複数名所属。税務調査相談実績は累計1000件以上。一般業種より税務調査が厳しいと言われる風俗業界の税務に10年以上特化し、追加徴税額ゼロ円の実績も多数。
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