年金28万円の60代・元共働き夫婦、自慢の孫が「名門私立小学校」に合格し万歳！誇らしくて仕方なかったが…入学1年で「大後悔」の理由【CFPが解説】

少子化でも私立を望む親は多い…

教育図書21が行った首都圏の私立小学校60校への調査によると、2023年度入学の応募者は過去5年で最多の2万3,033人（併願を含む）となっています。少子化といわれるなかでも、教育にお金を掛けたいと考える親も多いようです。

一般的な公立の学校と違い、受験のために勉強をしてきた子供たちが通う学校ですので、勉強への意識が高い子が多く、伸びやすい環境といえます。しかし、令和3年度の調査によると、公立小学校に通う子供の1年間の学費、課外活動に掛かる費用は約6万5,000円に対し、私立小学校は約96万円と高額になっており、一般の小学校に比べ負担は大きなものになります。さらに、それに加えて習い事の費用も考えておく必要があるのです。

教育費は人生の三大支出とも呼ばれる大きなもの。そして私立の学校は特に大きくなります。どの程度の支出が見込まれ、自分たちの収入で十分支払うことができるのか、難しいようならばどのように収入を補填するか……これらについてしっかり考えたうえで進路を決定する必要があります。

物価高、実質賃金も24ヵ月連続のマイナスが続くなど、経済が低迷する日本。先の見えない世の中だからこそ、よりよい教育を我が子に受けさせようという親が増えているのでしょう。しかしその親の家計が苦しい場合、リタイア世代を頼るケースが多いのもうなずけます。

小川 洋平

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