日本株には「超強気」だが…経済の専門家が米国株の「バブル化」を警戒する理由

資産運用株式投資

武者陵司

2024.4.26

（※写真はイメージです／PIXTA）

「新産業革命」や財政拡大、株高など、米国経済は“好調すぎる状態”が続いています。こうしたなか、米国経済の「バブル化」の可能性を指摘するのが、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏です。その根拠について、詳しくみていきましょう。

「完全雇用状態」にもかかわらず、膨張する財政赤字

米国の需要過熱を招いているあと1つの要因、財政についても一瞥しておく必要がある。［図表8］は戦後の失業率と財政赤字（対GDP比）の推移であるが、コロナパンデミック以降、両者の関連がまったくなくなっていることに留意するべきである。

［図表8］低失業でも低下しない財政赤字、財政の役割の変化出所：ブルームバーグ、米議会予算局（CBO）、武者リサーチ

かつては財政赤字は失業率が高まったときに、需要創造手段として繰り出されたために両者はほぼ完全に連動していた。しかし2021年以降完全雇用状態が続いているのに、財政赤字が減る気配はまったくない。議会予算局（CBO）は対GDP比5～6％の主要国最高水準の財政赤字が2034年まで定着すると予想している。

メディケアなど高齢者向け支出の増大や、Chips法、IRAなどの産業支援、GX／DX対策などが目白押しで、大きな政府が定着しそうである。

新産業革命は生産性の向上と供給力増大をもたらす。よって相対的需要不足が予想され、それへの対応策として創造的財政政策が求められている。最近の米国財政赤字の膨張は。このような財政の役割の歴史的変化を確認させるものである。

まさにイエレン財務長官が主唱する高圧経済環境が続くのであるが、それは金利上昇による利払い費の増加等のリスクを伴う。

また需要超過気味の経済のファンダメンタルズにおいては、容易にインフレやバブル経済に陥る危険性もある。政策運営に慎重さが求められる場面に入ってきたのかもしれない。米国金融市場におけるリスクテイクにも、警戒が必要となっている。

武者陵司

株式会社武者リサーチ

代表

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武者陵司

株式会社武者リサーチ代表

1949年9月長野県生まれ。
1973年横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社し、調査部に配属。87年まで企業調査アナリストとして繊維、建設、不動産、自動車、電機・エレクトロニクスを担当。ニューヨーク駐在の大和総研アメリカでチーフアナリスト、大和総研企業調査第二部長を経て、1997年1月ドイツ証券入社し、調査部長兼チーフストラテジスト、2005年副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーに就任。2009年7月株式会社武者リサーチ設立、現在にいたる。

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※本記事は、武者リサーチが2024年4月15日に公開したレポートを転載したものです。
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