〈公務員の姉＋無職の妹〉50代独身の2人、身を寄せ合って生きてきたが…姉の突然死で事情が一変、相続財産3,000万円が宙に浮いた「まさかの事態」

ベテラン司法書士もひるむほどの罵詈雑言が…

田中さんの姉は遺言書を残していないため、相続手続きにはきょうだい全員で遺産分割協議をする必要があります。会ったこともない、存在すら知らなったきょうだいですが、「戸籍上のきょうだい」として姉の相続人になるのです。

異母きょうだいの住所を確認した司法書士は、まず郵便で相続人となっていることを伝え、遺産分割協議への協力を依頼しました。ところが、相続手続きに協力する気はないというのです。2人の対応はあまりに冷たく、取り付くしまもない反応だったといいます。

ですが、このままでは相続手続きができません。そのため田中さんには、弁護士に相談して家庭裁判所の調停の申し立てをするよう提案しました。

家庭裁判所の調停により、遺産分割協議の合意が得られることが望ましいのですが、先方が参加しないなど不調に終わることも想定されます。その先は審判となり、家庭裁判所が分割の決定をすることになります。家庭裁判所の調停だけでも1年ほどかかり、それから審判となると、さらに時間がかかることになります。

筆者と事務所スタッフ、そして提携先の法律の専門家たちで、引き続きサポートすることにして、今後の対応を考えることになりました。

きょうだいは遺留分の請求ができませんから、もし姉が異母兄弟の存在を把握して「田中さんに全財産を相続させる」という内容の遺言書を作っていたなら、問題は起こりませんでした。そして、戸籍上のきょうだいとはいえ、会ったこともなく、きょうだいの情もない相続人に、姉が亡くなったことや相続手続きへの協力依頼をする必要もなかったのです。

姉妹とも父親の事情を知らなかったとはいえ、戸籍上のきょうだいであれば、遺産分割協議への協力は不可避となります。

被相続人が亡くなったあと、戸籍上のきょうだいが判明することも、実は珍しくありません。しかし、聞いたことも、想像したこともないとなれば、とても自分たちでは対処できません。もし事前に情報を知っていれば、遺言書を準備するといった対応が可能ですが、相続が発生したあとでは間に合わないのです。

最近は、離婚や再婚も増え、家族のかたちも変化しています。そういう意味では、多くの方に相続に関心を持っていただき、「まさかの事態」に備えていただけたらと思っています。

※登場人物は仮名です。プライバシーに配慮し、実際の相談内容と変えている部分があります。

曽根 惠子
株式会社夢相続代表取締役
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士

◆相続対策専門士とは？◆

公益財団法人 不動産流通推進センター（旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。

「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。