検索
孫に直接贈与する方法も
子のほかに孫がいる場合、孫に直接贈与する方法もあります。子は相続人なので贈与したあと7年以内にあなた（被相続人）が死亡した場合は相続財産に加算され、相続税の対象となります。
しかし、子がいれば孫は相続人ではないので、あなたが死亡した場合でも、相続税の対象となりません。すべての孫に対して均等に贈与しないと子の間でトラブルになりかねないので注意は必要ですが、相続対策のひとつとして考えられるので、活用を検討してよいかもしれません。
ただし、税の制度は変わることもあるので、専門家に相談してアドバイスをもらいましょう（参照：【図2】）。
家族の負担を軽くするには
相続に関して、かかる費用の多い少ないを問題とせず、「財産を生前にきちんと引き継いでおきたい」と考えている人もいます。
「贈与にかかる費用を自分で負担し、子どもにきちんと引き継ぎたい」「あとでもめるのがいやだから、生前に決着をつけたい」などの理由です。
私が実際に関わった例で、夫が妻よりかなりの年長で、子がいないケースがありました。夫が「（自分が先に亡くなるだろうから）妻に相続の手間や税金の心配をかけさせたくない。安心して家に住んでもらいたい」と考え、生前に名義を変えました。遺言で妻に土地と建物を相続させれば結果は同じですが、手間のかかる名義変更の手続きを生前に行い、妻の負担を減らしました。
手続き前に税理士に計算してもらったところ、夫婦間贈与なので配偶者控除が使え、贈与税もかからずにすみました。費用でみれば相続のほうが安くすみますが、理由が明確なら、生前の名義変更を検討してよいと思います。
実際、死後に（相続が生じてから）手続きをする場合は、手間がかかります。たとえば、生前に本人が銀行口座を解約するのはかんたんですが、相続手続きで行う場合は、被相続人の出生からの死亡までの戸籍や窓口に来た人との関係がわかる戸籍謄本などが必要となり、手間が一気に増えることになります。
太田 昌宏
司法書士・行政書士
注目のセミナー情報
【海外不動産】12月18日（木）開催
【モンゴル不動産セミナー】
坪単価70万円は東南アジアの半額!!
世界屈指レアアース産出国の都心で600万円台から購入可能な新築マンション
【事業投資】12月20日（土）開催
東京・門前仲町、誰もが知る「超大手ホテルグループ」1階に出店！
飲食店の「プチオーナー」になる…初心者も参加可能な、飲食店経営ビジネスの新しいカタチとは？
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
