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税務調査官の“逆襲”
税務調査官からすると、このような対応をされてしまってはますます調査に力が入ります。Aさんが真面目に答えないことから、調査官としては「はっきりと答えられない不正なことをやっているのではないか」と判断する材料となるためです。
税務調査のあと、税務署はAさんの外注先などに反面調査を行い、実態の確認を進めました。その後、Aさんのもとに再び調査依頼が。Aさんはしぶしぶ対応することに。
結局、外注先などの反面調査により、給料を外注費に変えたのはあくまで消費税対策のためであり、雇用関係であることには変わらないと判断されました。このため、外注費約5,000万円は給与とみなされ、源泉所得税の追加課税と消費税の大幅な課税が行なわれました。
また、高級車2台（計約1,200万円）も仕事で使っている実態がなく、社用車としての経費計上が否認されました。
そのほか、交際費のなかにあった知人との個人的な飲食やゴルフ、“視察”名目の海外旅行についても業務に関係ないとされ、否認。さらに、奥さんと子に対する専従者給与も、仕事の内容が変わっておらず、同業他社より過大に多いと否認……再調査の結果、Aさんには約1,000万円の追徴税額が課されることとなりました。
税務署への“非協力的な態度”は逆効果
いかがだったでしょうか？ 調査官からの質問に対して真面目に答えなかったり、ましてや調査官を煽ったりと、税務署に対して非協力的な態度をとると、調査官も感情的になり、徹底的にやり返される恐れがあります。
また、筆者はよく「私はこんなに税金を払っているから税務署は調査にこないよね？」などと聞かれることがあります。しかし、この認識は誤りです。
税務調査は基本的に税金を多く払っている人ほど対象になる可能性が高まります。というのも、納税額が少ない場合、追徴税額があまりとれなさそうと判断され、調査対象から外される可能性が高くなるからです。
ここ数年急激に売上が伸びた、また最近流行りの業種などは税務署の目につきやすいため、慎重な納税申告が求められます。専門家としっかり話し合って“隙のない申告”を心がけましょう。
宮路 幸人
多賀谷会計事務所
税理士／CFP
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