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為替レートの基本は「日米物価水準」の一致
為替レートとは、各国通貨の交換比率のことですが、本稿ではドルの値段のことを為替レートと記します。その基本は、日米の物価水準が概ね一致することです。
もし1ドルが1円だったら、日本人が円をドルに替えて米国に買い物に行くでしょう。そうなれば、銀行にはドル買い注文が殺到してドルが値上がりするはずです。値上がりが止まるのは、米国に買いに行く人がいなくなったとき、すなわち米国の物価が日本と同じになった時です。
1ドルが1万円だったら、今度は米国人が日本に買い物に来るので、ドルの値段は下がって行くはずです。
もちろん、日米の物価が完全に一致するわけではありません。米国まで買い物に行くコスト（実際には通信販売の輸送費等）がかかりますから。加えて、牛肉と自動車では日米での値段が一致する為替レートが異なりますから。
したがって、ある程度の幅を持って考える必要があるわけです。その幅のなかで、ドル高になったり、ドル安になったりと、為替レートが変動しているわけですね。
物価上昇率格差を考えると、現在は歴史的な円安
かつて1ドルは360円でしたから、現在の150円は歴史的な円安ではありませんが、その間に米国の物価が日本よりはるかに大幅に上昇しているので、「日米の物価が等しくなるような為替レート」は大幅に円高になっているのです。それを考えると、現在の為替レートは、歴史的な円安だといってよいでしょう。
実際、米国に旅行した人は「米国は物価が高い」といいますし、日本に来ている外国人は「日本は物価が安い」といっていますから。
なお、日銀が発表している実質実効為替レートは、現在の円相場が歴史的な安値であることを示しています。ちなみに、実質実効為替レートというのは、筆者が「輸出困難度指数」と呼んでいるものです。文末の初心者向けの解説をご参照下さい。
輸出企業の現地生産化投資が続くと「円安持続」も
ドル高ならば、輸出が増えて輸出企業のドル売りが増えてドルが値下がりする、というのが理屈なのですが、実際にはそうなっていません。それは、輸出企業が海外現地生産を増やしているからです。
「いまの為替レートが永続すると確信できるならば、日本に工場を作って輸出するだろう。しかし、仮に数年後に円高になって輸出が困難になると、工場が無駄になってしまう。そんなリスクをとるくらいなら、消費地に工場を建てるほうがよいと判断している」ということなのでしょう。
加えて「日本は少子高齢化による労働力不足が深刻化していくから、工場労働者の確保が難しくなっていくかもしれない」「人口が減っていく日本に工場を建てるより、人口が増えて経済が発展しそうな場所に工場を建てて市場を確保したほうがよい」といった判断もあるのかもしれません。
企業の行動が簡単には変わらないとすると、これからも「売れるところで作る」でしょうから、輸出はあまり増えず、ドルが安くならないかもしれませんね。
経常収支は黒字だが、投資収益を除けばトントン
日本国の家計簿とも言える経常収支は大幅な黒字になっています。日本国は海外との関係で大いに外貨を稼いでいるわけです。しかし、そのほとんどは利子配当所得です。
輸出企業は、海外から受け取ったドルを円に替えます。国内で労働者に給料を払うために円が必要だからです。しかし、投資家たちは、海外で受け取った配当や利子を円に替えるとは限りません。というよりも、むしろ替えずにそのまま海外で再投資することが多いでしょう。
したがって、経常収支が黒字であっても、貿易収支やサービス収支が黒字にならない限り、ドルが安くならないかもしれません。
【初心者向け解説】実質実効為替レートは「輸出困難度指数」
日本の対米輸出が過去と比べて困難か否かを考える際には、ドルの値段だけを見ていてもダメです。米国の物価が下がれば輸出が難しくなるし、日本の物価が上がればやはり輸出が難しくなるからです。
そこで、輸出困難度を知るためには、「日本の物価上昇率」を「ドルの値上がり率」と「米国のインフレ率」で割ってやる必要があります。これで「対米輸出困難度指数」が求まるわけです。
もっとも、日本は米国以外とも貿易していますから、他国との間でも輸出困難度指数が計算できます。それらを加重平均したものが日銀発表の指数です。加重平均というのは、貿易相手国のなかでも重要な国の指数が強く反映される計算の方法です。
重要なのは「為替レート（ドルの値段）の数字が増えると輸出が容易になるが、実質実効為替レートは数字が増えると輸出が困難になる」ということです。紛らわしいですね。どうしてこんな名前にしたのか、わかりませんが（笑）。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
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