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母の逝去後、遺産分割協議をするために弟を訪ねると……
純一さん（50代・仮名）は弟と二人兄弟です。父は既に他界しており、母は弟と同居していました。
この度、母も亡くなり、純一さんと弟の二人が相続人となりました。母には預金など合計6,000万円の遺産があったため、純一さんは弟との間で遺産分割協議をしようと考えました。
しかし、遺産分割協議をするために純一さんが弟のもとを訪ねたところ、信じられないことを言われてしまいます。
「母さんが僕に全財産を相続させる遺言書を残していたから、兄さんが相続する財産はないよ」
そう言って、弟は純一さんに母の公正証書遺言を見せました。たしかに、母の公正証書遺言には、全財産を弟に相続させると記載されていました。
しかし、純一さんと母の関係は良好であり、一方、弟と母の関係は良好とは言い難いものであったため、母が全財産を弟に相続させる遺言書を残すだろうかと疑問に思いました。
また、遺言書が作成された当時、母は認知症であり要介護認定も受けていたため、そのような状態で行われた遺言は無効ではないかと思いました。母の遺言書に納得できないため、純一さんは弁護士に相談することにしました。
認知症だった母の遺言に効力はあるのか？
遺言を有効に行うためには、遺言能力が必要です。
遺言能力とは、遺言事項を具体的に決定し、その効果を理解するのに必要な能力などといわれます。遺言能力のない者がした遺言は無効となります（民法第3条の2）。
それでは、遺言時に認知症に罹患していた場合、当該遺言は無効となるのでしょうか？
結論から言うと、遺言者が認知症に罹患していたからといって直ちに遺言が無効となるわけではありません。認知症に罹患していた者が行った遺言であっても有効と判断されることがあります。
たしかに、遺言能力の有無を判断するにあたって、遺言者が罹患していた精神疾患の内容や重症度は重要な考慮要素となります。
しかし、それだけでなく、遺言の内容や作成された経緯、遺言者と相続人の関係性なども考慮されます。たとえば、遺言の内容が複雑で難解なものであれば、遺言者がその内容を十分に理解できていたのか疑問が生じ得ます。
また、遺言者と生前不仲であった者に財産を取得させる内容の遺言は、遺言者の真意が反映されたものではない可能性があるでしょう。
このように、遺言能力の有無は、医学的な要素のみから判断されるのではなく、その他の事情も考慮して総合的に判断されるのです。なお、遺言書が公正証書によって作成されている場合（公正証書遺言）であっても、遺言時に遺言能力がなければ無効となります。
公正証書遺言は遺言能力が認められやすいなどといわれることがありますが、公正証書遺言が無効と判断されるケースも少なくありません。
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