(※写真はイメージです/PIXTA)

原則、年金は65歳から受け取れます。しかし、たとえ減額されたとしても繰上げ受給により、65歳より早く年金を受け取りたいと考える人もいるでしょう。本記事では、社会保険労務士法人エニシアFP代表の三藤桂子氏が、Sさんの事例とともに年金の繰上げ受給の注意点について解説します。

年金減額は想定内

高齢期に受け取る公的年金は、長生きリスクに備える保険であるといえます。公的年金の最大の強みは、高齢期の働けなくなったときに、終身で受け取れることです。

 

一般的には65歳から受給ができますが、事情により早く受け取ること(繰上げ)、遅らせて受け取ること(繰下げ)、も選択可能です。前者は、早く受けとれますが、その分65歳時より減額してしまいます。後者は、遅らせた分、増額した年金を受け取ることができるのです。

 

元飲食店の店員だった62歳のSさん。現役時代は適職を見つけることができずに、転職を繰り返していました。そのため、毎年誕生日月に届いていた「ねんきん定期便」をみるたびに、少ない自分の見込年金額にため息をついていましたが、現在無職のSさんにとって定期的に受け取れる年金は魅力的でした。

 

いま生活することすらままならないなら、減額しても年金を繰上げ受給して早く受け取ったほうがいいのではと、減額した年金額を教えてもらいに近所の年金事務所を訪ねました。Sさんの年金額は次のとおりです。

 

出所:筆者作成
[図表]Sさんが受け取る公的年金額 出所:筆者作成

 

老齢基礎年金:79万5,000円×350月÷480月=57万9,688円
老齢厚生年金:30万円×5.481÷1,000×300月=49万3,290円
※2023年度額で計算(経過的加算等は考慮せず)減額率0.4%×36月

 

Sさんが繰上げを決断した理由

Sさんは、控えめで大人しい性格です。長く働きたいと就職するも、嫌がらせを受けたこともあり、性格的に断れないことから必要以上に仕事を押し付けられることも。精神的に疲れ切って退職してしまいました。身体的には既往症もなく、できれば再就職したいと、ハローワークに通っていました。

 

しかしながら、1年以上にわたって無職・無収入でいると、貯蓄も底をつき、危機感が募ります。それならば、年金を早めに受け取って少しでも収入がある状態にしたい、と年金事務所へ向かいました。

 

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※プライバシー保護の観点から、実際の相談者および相談内容を一部変更しています。

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