いま、「老後破産」に陥る高齢者が増えている

昨今、老後破産に陥ってしまう高齢者は増加傾向にあります。

2022年の政府統計データ^※1をみると、生活保護受給者は全体で199万3,867人ですが、そのうち65歳以上の高齢者は105万1,051人と全体の52.7％を占めているのです。

^{※1　政府統計の総合窓口e-Stat「被保護者調査」
（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450312&result_page=1）}

2000年時点では生活保護受給者が103万1,770人、そのうち65歳以上の高齢者は37万7,122人と全体の36.5％でしたから、この20年ほどで生活保護受給者自体の数が増加するなか、高齢者の割合も約16％増加していることがわかります。

なお、直近のデータを世帯数でみると^※2、2023年11月時点での生活保護受給世帯数は全体で165万3,002世帯、そのうち65歳以上の高齢者世帯は90万7,424世帯と、全体の54.8％を占めています。

^{※2　厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和5年11月分概数）の結果を公表します（令和6年2月7日プレスリリース）」
（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2023/dl/11-01.pdf）}

また、日本弁護士連合会、消費者問題対策委員会の調査^※3によると、60歳以上の「破産債務者」の割合も増加傾向にあります。2008年調査では約16％でしたが、12年後の2020年調査では約25％に上昇しています。

^{※3 日本弁護士連合会、消費者問題対策委員会「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査【報告編】」（https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/books/data/2020/2020_hasan_kojinsaisei_1.pdf#page=5）}

いったい、なぜ老後破産に陥る高齢者が増えているのでしょうか。この背景には、下記のような要因が考えられます。

老後破産に陥る「8つの条件」

上場企業に勤務していたAさん（65歳）も、上記のような老後破産の「条件」に当てはまっていたうちの1人です。