東京都の不動産、「2025年」が要になる？

“東京商工リサーチの調査『日本の社長　50万人が住む「マンションの階数」調査』（2019年）では、都道府県別の居住階数ランキングが掲載されている。

社長の住む階数が最も高いのは「大阪府／6.82階」。そして「東京都／6.12階」「滋賀県／5.87階」と続いている。階数が最も低いのは「長野県／3.16階」であり、全体平均は「5.35階」となった。

「社長、思ったより低いところに住みがち？」という印象を覚えるかもしれないが、タワーマンション（20階以上ある高層マンション）が多く建っている地域は限定的であるため、全国平均としては落ち着いた結果となっている。

一方、同調査では市区群別でも分析しており、こちらの結果では1位「東京都中央区／13.37階」、2位「大阪府大阪市福島区／12.49階」、3位「大阪府大阪市港区／11.39階」と、都心社長の高層好きな傾向が鮮明になった。”（弊社記事『タワマン大撃沈…住人が反省した、「考えてみれば当然の事実」』より）

なお帝国データバンクの調査によると、日本の社長の平均年齢は2022年時点で「60.4歳」。

東京都政策企画局は2060年までの東京都の人口推移を予測している。調査によると、東京の人口は2025年、1,398万人に達したあとは減少に転じ、2060年、1,173万人になる見込みだ。

現在東京の人口ピラミッドを見れば、団塊ジュニア（50歳前後）の層がもっとも多く、若年層は減る一方だ。2060年にはそのまま人口が上にスライドし、85歳～となった団塊ジュニアが東京都で最多の年齢層となる。若年層の減少はもちろん止まらず、いわゆる「つぼ型」の人口ピラミッドとなると考えられている。

なお東京都は2013年、都内にあるマンションの棟数及び総戸数を調査していた。当時、分譲マンションは5万3,000棟、戸数180万4,000戸。分譲マンションのストック数は右肩上がりに増加し続けており、東京都内だけで、2019年時点で187.9万戸に達した。

人口減少が加速度的に進む現在、空き家問題も深刻化の一途をたどっている。にも関わらず、マンションは増加し続けている。デベロッパーなどの思惑もあるだろうが、「資産としての住まい」を考えたとき、その未来は明るいとはいえない。価値下落は必至ではないか。

高齢化も止まらぬ今、居住場所の選択はますます重要になっている。自身の身体との兼ね合い、資産価値、トータルを鑑みた人生設計が求められているといえよう。