主要セクターにおける「外国人所有権制限」緩和へ

フィリピンのマルコス大統領は、1987年憲法で定められている公共事業、鉱業、教育、マスメディア、広告などの主要セクターにおける外国人所有権制限の緩和を提案しました。政府は、土地所有権は引き続きフィリピン人とフィリピン資本の企業に独占させるべきだと主張していますが、他のセクターについては、より多くの投資を呼び込むために、外国人所有制限を緩和する方針を示しています。

フィリピンは、インフラ整備の遅れ、エネルギーコストの高騰、複雑な規制、非効率な役所手続きなどにより、東南アジアの他国と比べて、直接投資（FDI）の獲得に苦戦しています。そこで政府は経済を開放することで、経済に活気をもたらし、技術やノウハウへのアクセスを向上、生産性を向上させようとしているのです。

下院は現在、公共事業、教育機関、広告における外国人所有制限を撤廃するよう求める決議案を審議していますが、政府は憲法改正により、マスメディア、教育機関、広告への外国人投資制限を完全撤廃することを検討しています。

また、国家経済開発庁（NEDA）は、規制条項を改正することで、2028年までに貧困率を1桁台に下げるという政府の目標達成に貢献できるとし、公共事業部門への外国人投資を解禁することで、水とエネルギーの供給を改善し、インフラの資金不足を補うことができるとしています。

さらに教育部門では、この取り組みによってフィリピン人が世界的な知識、スキル、技術にアクセスできるようになり、革新文化を育み、フィリピンを地域における知識交換の中心地としての地位を確立。さらに、マスメディアへの外国人投資は、地元メディアのグローバルな知名度を向上させ、業界の近代化と拡大を可能にするとしています。

マルコス大統領は2025年の中間選挙と同じタイミングで憲法改正の国民投票を実施することを考えています。

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