国家公務員の冬のボーナス「67万円」だが…民間の厳しい給与額

国税庁『民間給与実態統計調査』が明かす「真の給与」

では、民間の収入はいくらなのでしょうか。国税庁『民間給与実態統計調査』（令和4年分）によると、平均給与は458万円。

正規社員523万円、非正規社員201万円となっています。平均給与458万円、月換算で38万円ほど。人によって異なりますが、手取りでは30万円弱です。

昨年12月、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が国家公務員に支給されました。その平均支給額、67万4,300円。2023年冬よりおよそ3.4％（2万2,200円）増加しています。

国家公務員のボーナスは、民間企業のボーナスの支給状況を基礎として、支給月数が決められています。しかし「自分はボーナス増えていないんだけど…」と、反発の声も上がっています。

日本経済の困窮によって浮彫りになる、官民格差。「国民の声に応える」日は来るのか。物価高から世間全体に広がる深い絶望は、日ごとにその濃さを増しています。

税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

>>>12/10（火）LIVE配信

カメハメハ倶楽部セミナー・イベント

【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？

【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか？
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは

【12/11開催】
家賃収入はどうなる？節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討

【12/12開催】
＜富裕層のファミリーガバナンス＞
相続対策としての財産管理と遺言書作成

【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える