〈青色申告初心者向け〉支払った「給料」「家賃」、自身の「開業費」を経費とする場合の会計処理【税理士が解説】

独立準備期間にかかった「開業費」は経費にできるか？

◆開業費は経費にできる！

個人事業を開業するためには通常、その準備のため半年から1年程度の期間が必要です。その期間内に、開業のために支出した費用も当然経費にできます。

具体的には開業準備のためにかかった「講習会・書籍代などの研究費用」「講習会出席や打ち合わせ、備品の購入などに要した旅費交通費」「打ち合わせ時の飲食代」「事業で使う小物や文具といった消耗品」「開業前に賃借した事務所の開業時までの家賃や仲介手数料」「許認可事業の場合の、許認可を受けるために支払った手数料」などが開業費になりますので、忘れずに計上しましょう。

下記の図表4～5を参照しながら、仕訳日記帳に入力していってください。

●かかった費用はいったん開業日の日付で、「開業費」という繰延資産に計上する。

●決算時に開業費のうち任意の金額を、「繰延資産償却」という科目で経費に振り替える。

●10万円以上の固定資産や20万円以上の繰延資産になるものは、開業費ではなく通常と同じように「固定資産」「繰延資産」に計上する。

◆開業費はこうやって処理する

開業時の入力

仕訳日記帳に開業費として、それぞれの詳細を入力します。

［図表4］開業時の入力

年末の入力

年末の入力金額は、上限20万円の範囲内で自由に決めます。

［図表5］年末の入力

小林 敬幸
税理士、ファイナンシャル・プランナー

注目のセミナー情報​

【海外不動産】12月18日（木）開催
【モンゴル不動産セミナー】
坪単価70万円は東南アジアの半額!!
世界屈指レアアース産出国の都心で600万円台から購入可能な新築マンション

​【事業投資】12月20日（土）開催
東京・門前仲町、誰もが知る「超大手ホテルグループ」1階に出店！
飲食店の「プチオーナー」になる…初心者も参加可能な、飲食店経営ビジネスの新しいカタチとは？

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】