検索
独立準備期間にかかった「開業費」は経費にできるか？
◆開業費は経費にできる！
個人事業を開業するためには通常、その準備のため半年から1年程度の期間が必要です。その期間内に、開業のために支出した費用も当然経費にできます。
具体的には開業準備のためにかかった「講習会・書籍代などの研究費用」「講習会出席や打ち合わせ、備品の購入などに要した旅費交通費」「打ち合わせ時の飲食代」「事業で使う小物や文具といった消耗品」「開業前に賃借した事務所の開業時までの家賃や仲介手数料」「許認可事業の場合の、許認可を受けるために支払った手数料」などが開業費になりますので、忘れずに計上しましょう。
下記の図表4～5を参照しながら、仕訳日記帳に入力していってください。
●かかった費用はいったん開業日の日付で、「開業費」という繰延資産に計上する。
●決算時に開業費のうち任意の金額を、「繰延資産償却」という科目で経費に振り替える。
●10万円以上の固定資産や20万円以上の繰延資産になるものは、開業費ではなく通常と同じように「固定資産」「繰延資産」に計上する。
◆開業費はこうやって処理する
【例】
2月1日に開業。開業費が合計20万円（打ち合わせ代10万円、旅費交通費5万円、消耗品費など5万円）かかった場合
開業時の入力
仕訳日記帳に開業費として、それぞれの詳細を入力します。
年末の入力
年末の入力金額は、上限20万円の範囲内で自由に決めます。
小林 敬幸
税理士、ファイナンシャル・プランナー
注目のセミナー情報
【国内不動産】12月26日（金）開催
『ふふ』などのスモールラグジュアリーリゾートを開発・運営し、
多種多様な業態をプロデュースするカトープレジャーグループが創造する
唯一無二の別荘オーナーライフスタイル
【事業投資】1月13日（火）開催
トップ経営者が実践する節税方法を公開！
「即時償却による節税」×「想定利回り9.6％以上」×「手間なし」
無人運営コワーキングスペース「マイクロFCオーナー制度」の全貌
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
