フリーランスという働き方の選択肢

改正高年齢者雇用安定法のなかで、企業には「7つの選択肢」が提示されています。そのうちの1つとして、定年後や65歳までの雇用終了後にフリーランス契約を希望する人には、70歳まで継続的に業務委託契約を締結することが含まれています。

一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会^※1によれば、「フリーランス」の意味を広義で捉え、「特定の企業や団体、組織に専従しない独立した形態で、自身の専門知識やスキルを提供して対価を得る人」と定義されています。

仮に定年後にフリーランス契約を希望した場合、いままで行ってきた業務を委託という形で継続することに加えて、複数の企業から業務を受託することも可能となります。専門知識やスキルが高い人であれば、勤務時間の縛りもなく、定年前の報酬を維持することができます。

同協会の調査^※2では、会社員とフリーランスとの働き方に関する比較を行っています。全般的な満足度においては、フリーランス（69.2％）、会社員（64.6％）と大きな差異はありません。

しかし、就業環境、仕事上の人間関係、達成感／充実感、スキル／知識／経験の向上、自分のスキルアップや能力開発のための時間、自分の休息・リフレッシュ、趣味のための時間といった項目では、5％以上フリーランスのほうが高くなっています。
　

また、総務省^※3が実施した調査によれば、フリーランスを年齢階級別にみると、「45～49歳」が24万人（有業者に占める割合3.0％）で最も多く、「50～54歳」が24万人（同3.0％）、「55～59歳」が22万人（同3.4％）となっています。

フリーランスというと、若手のイメージがありますが、実際、中高年で活躍をしている人は多いことがわかります。

いままでの連載では、ハードワークが難しく、外的報酬欲求は高くないものの、内的報酬欲求は高いという中高年男性が最も多い層であることを述べました。その実態を踏まえれば、企業に勤めている中高年男性が、フリーランスへ転換するという働き方も選択肢の1つになると考えます。

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