税理士に確定申告を依頼するメリット

確定申告を税理士に依頼するメリットは、数多くあります。ここでは、その中でも特に重要なポイントについて詳しく解説します。

 

【メリット①】税務調査に備えることができる

⇒税理士に確定申告を依頼するメリットの1つ目は、税務調査に備えることができることです。前述のとおり、税務調査が入った場合、必要な書類の準備や対処方法の検討など、多くの事前準備を行い税務調査に備える必要があります。個人事業主の多くは、具体的にどういった準備をすればよいのか判断することが難しいケースが多いと考えられますが、確定申告を税理士に依頼することで、専門的な知識や経験に基づいて効率的に備えることが可能です。

 

【メリット②】手間と時間を節約できる

⇒税理士に確定申告を依頼するメリットの2つ目は、手間と時間を節約できることです。確定申告には、膨大な手間と時間がかかります。そして、事業が成長し、規模が大きくなればなるほど、確定申告にかかる作業量も増えていきます。個人事業主が最も避けるべきなのは、確定申告に膨大な手間と時間を費やしてしまい、事業に支障をきたすことでしょう。そのため、確定申告を税理士に依頼することで手間と時間を節約し、事業に専念することが大切です。

 

【メリット③】正しい内容で申告できる

⇒税理士に確定申告を依頼するメリットの3つ目は、正しい内容で申告できることです。税理士は、税金に関する専門知識や豊富な経験を有しています。税務処理に対する個別具体的な判断も適切に行うことができるため、正しい内容で申告することが可能です。自分で申告を行った場合、内容の正確性に不安が残ることも多いですが、税理士に確定申告を依頼することで正確性が担保され、自信を持って申告することができます。

 

【メリット④】節税できることがある

⇒税理士に確定申告を依頼するメリットの4つ目は、節税できる場合があることです。税理士は、税の専門家であるため、節税についての知見も持ち合わせています。税理士に相談することで、免税・減税制度や、経費計上の基準、節税のリスク等を踏まえた適切な節税を行うことができます。場合によっては、税理士に相談することで節税できた金額が、税理士費用を上回っていたというケースもあります。特に、事業が軌道にのってきた場合は、確定申告を税理士に依頼することで節税額が報酬額を上回り、トータルで手元の資金を増やすことも期待できるでしょう。

税理士に確定申告を依頼するデメリット

確定申告を税理士に依頼すると、大きなメリットがある一方でいくつかデメリットも存在します。ここでは、税理士に確定申告を依頼するデメリットについて説明します。

 

【デリット❶】費用が発生する

⇒税理士に確定申告を依頼した場合、当然ですが費用が発生します。報酬は10万円以上となることが一般的ですが、事業規模や税理士によって様々です。ただし、無料の相談を受け付けていたり、場合によっては税理士へ支払う報酬以上の金額を節税できる可能性もあるため、まずは相談してみることをおすすめします。

 

【デリット❷】早めの相談が必要になる

⇒税理士に確定申告を依頼する場合、早めの相談が必要になります。一般的に、会計業界は1〜3月が繁忙期だといわれています。そのため、確定申告を直前に依頼すると断られてしまう場合も多く、確定申告の締切が近づくほど依頼できる税理士の数は減ってきます。さらに、締切直前の依頼には追加料金が設定されている場合もあります。そのため、確定申告を税理士に依頼する場合には、早めに相談することを心がけましょう。

 

【デリット❸】選び方が難しい

⇒税理士の選び方が難しいことも、確定申告を税理士に依頼するデメリットの一つです。税理士にも様々な特性があり、また、相性も大切であるため、依頼する税理士を探すことは容易ではありません。税理士を選ぶ際は、次章で記載する選び方を参考に、信頼できる税理士を探しましょう。

「信頼できる税理士」を選ぶには？ポイントと探し方

ここでは、信頼できる税理士の選び方について解説します。「選び方のポイント」と「税理士の探し方」を押さえて、ご自身にあった税理士を選びましょう。

 

＜選び方のポイント＞

税理士を選ぶ際の「5つのポイント」について解説します。

 

【ポイント①】相性や価値観が合うか

⇒ポイントの1つ目は「相性や価値観が合うか」です。税理士とは、自分の財政状態や経営の状況について多くのことを共有します。そのため、深い関係性となることも多く、事業主にとってビジネスパートナーにもなり得る存在です。したがって、相談しやすさや考え方が合致するかなど、相性や価値観が合うかどうかを重視するとよいでしょう。

 

【ポイント②】得意ジャンルと実績

⇒ポイントの2つ目は「得意ジャンルと実績」です。税理士にも得意ジャンルがあります。例えば、創業間もない事業者を得意としている税理士、法人をメインに扱っている税理士、税務調査を得意としている税理士などです。得意ジャンルは、その税理士が過去に扱ってきた案件の実績などからも判断することができます。適切に相談に乗ってもらうためにも、自分にあった税理士を選ぶことが必要です。

 

【ポイント③】事務所の所在地

⇒ポイントの3つ目は「事務所の所在地」です。税理士とは、定期的に面談をしたり、打ち合わせで顔を合わす機会も多いため、自分の居住地の近くにある事務所を優先的に選びましょう。なお、近年はオンライン面談も増えてきたため、以前と比較すると重要性は低くなっているといえます。しかし、それでもやはり、直接会って話せる距離にある事務所を選ぶことをおすすめします。税理士は個人事業主にとってのビジネスパートナーとなりうる存在です。直接会って信頼関係を構築できたり、気軽に相談できたりする距離に事務所があることは、大きなポイントの一つです。

 

【ポイント④】料金

⇒ポイントの4つ目は「料金」です。確定申告を税理士に依頼する場合「申告の種類」「売上規模」「顧問契約の有無」「記帳が必要か」「依頼する時期」などによって、料金が大きく変わってきます。費用についてはHP等で確認できる場合も多いため、自分の状況に応じて、適切な料金体系の税理士を選びましょう。

 

【ポイント⑤】レスポンスの速さ

⇒ポイントの5つ目は「レスポンスのはやさ」です。レスポンスのはやい税理士は、コミュニケーションコストを大幅に削減してくれます。問い合わせに対し、素早く回答してくれる税理士を選ぶとよいでしょう。

 

＜税理士の探し方＞

次に、税理士の探し方について解説します。税理士の探し方には様々な方法がありますが、特におすすめな方法は以下の2つです。

 

●知人や友人、金融機関からの紹介

●インターネット

 

それぞれ解説します。

 

●知人や友人、金融機関から紹介してもらう

⇒税理士を探す際は、知人や友人、金融機関から紹介してもらう方法がおすすめです。紹介の場合、信頼や実績がある程度担保されているだけでなく、自分の事業規模やビジネスジャンルについても理解してもらいやすい税理士である可能性が高いからです。そのため、税理士を探す際は、知人や友人、金融機関に紹介してもらえるか確認してみるとよいでしょう。

 

●インターネットで探す

⇒知人や銀行からの紹介が期待できない場合、インターネットで探す方法もおすすめです。多くの場合、税理士事務所のHPを活用することで、税理士の得意ジャンルや実績について確認することができます。紹介が期待できない場合でも、インターネットを活用し、自分にあった税理士を積極的に探すことが大切です。

 

＜注意＞税理士以外の代行は原則違法

税務に関する代理業務は、税理士の独占業務となっています。税金に詳しい知人などに格安で確定申告の代行を依頼する方がいますが、依頼相手が無資格者であった場合は税理士法第52条違反になるため注意が必要です。そのため、確定申告は必ず税理士に依頼しましょう。

税理士に相談するとよいケース

ここでは、税理士に相談するとよいケースについて解説します。

 

■利益が出始めた場合

⇒利益が出始めたときは、税理士に相談してみましょう。特に、事業が軌道に乗り売上が上がってきた場合は、税理士に相談することで会計処理の効率化を図ることができます。

 

■法人化を検討している場合

⇒法人化を検討している場合は、税理士へ相談することが非常に重要です。法人の決算と個人の確定申告では、求められる精度や作業量が大きく異なります。また、法人化に向けた計画の策定においても、税理士は強い味方となってくれます。そのため、法人化を検討している場合は、積極的に税理士へ相談することをおすすめします。

間違いなく確定申告するには「税理士に相談」が確実

税務調査に困らないために、確定申告を税理士に依頼するメリットは非常に大きいといえます。確定申告を税理士に依頼することで、専門的な知識や経験に基づいて効率的に税務調査に備えることが可能です。税務調査が不安な方や確定申告でお困りの方は、信頼できる税理士を探し、相談してみることが解決の糸口になるでしょう。

 

 

松本 崇宏

税理士法人松本　代表税理士

お客様からの税務調査相談実績は、累計1,000件以上。国税局査察部、税務署のOB税理士が所属し、税務署目線から視点も取り入れ税務調査の専門家として活動。多数の追徴税額ゼロ（いわゆる申告是認）の実績も数多く取得。

 

税理士法人松本

税務調査特化税理士法人として全国6ヵ所（渋谷、錦糸町、新宿、横浜、柏、大阪）にオフィスを構え、“成功報酬型”税務調査サポートを提供する税理士事務所では国内No.1の規模を誇る。国税局に勤めていた、いわゆる「国税OB」が複数名所属。税務調査相談実績は累計1000件以上。一般業種より税務調査が厳しいと言われる風俗業界の税務に10年以上特化し、追加徴税額ゼロ円の実績も多数。

 

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