恐ろしい…“日本株を持たざる者”のリスクとは【専門家が解説】
（※写真はイメージです／PIXTA）
長いあいだ「リスク回避」の意識が強く、金融資産の多くを預金に置いてきた日本。そのあいだ、米国は株式投資で著しく豊かになったと、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏はいいます。国外の投資家や企業から日本株に注目が集まるいま、日本が「米国流の好循環」を起こすにはなにが必要なのか、詳しくみていきましょう。
“取り残される不安”が日本好循環の契機となるか
このようにして日本においても米国のように、企業の儲けが社会還元され需要創造に結びつくという動きが、株高を契機にして起こり始めている。
［図表7、8］に見るように、日本企業は過剰の資本保有により、ROE（自己資本利益率＝自己資本成長率）が著しく低くなり、主要国中最低のPBRを余儀なくされてきた。これは家計と同様企業も「Cash is King」メンタリティーに毒されていたためといえる。
岸田政権の新しい資本主義政策は、ここに照準が定められている。米国流の、株価上昇による資産の増加⇒消費増加⇒経済成長⇒株価上昇、という好循環が日本でも定着する可能性は大きい。
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武者 陵司
株式会社武者リサーチ
代表
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株式会社武者リサーチ
代表
横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社。1988年大和総研アメリカでチーフアナリストとして米国のマクロ・ミクロ市場を調査。1997年ドイツ証券調査部長兼チーフストラテジスト。
2005年ドイツ証券副会長を経て、2009年株式会社武者リサーチを設立。埼玉大学大学院客員教授、内閣府国際経済研究会委員などを歴任。
『アメリカ蘇生する資本主義』『新帝国主義論』『「失われた20年」の終わり』（以上、東洋経済新報社）、『日本株大復活』（PHP研究所）、『超金融緩和の時代』（日本実業出版社）、『日本株「100年に1度」の波が来た！』（中経出版）、『結局、勝ち続けるアメリカ経済一人負けする中国経済』（講談社＋α新書）、『史上最大の「メガ景気」がやってくる』（KADOKAWA）、『アフターコロナV字回復する世界経済』（ビジネス社）、『日経平均は4万円になる！』（宝島社新書）、『「安いニッポン」が日本を大復活させる！』『日本株の歴史的大相場が始まった！』『株価7万円の最強日本経済』（以上、WAC）など著書多数。
著者プロフィール詳細
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※本記事は、武者リサーチが2024年2月5日に公開したレポートを転載したものです。
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