恐ろしい…“日本株を持たざる者”のリスクとは【専門家が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)
長いあいだ「リスク回避」の意識が強く、金融資産の多くを預金に置いてきた日本。そのあいだ、米国は株式投資で著しく豊かになったと、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏はいいます。国外の投資家や企業から日本株に注目が集まるいま、日本が「米国流の好循環」を起こすにはなにが必要なのか、詳しくみていきましょう。
“取り残される不安”が日本好循環の契機となるか
このようにして日本においても米国のように、企業の儲けが社会還元され需要創造に結びつくという動きが、株高を契機にして起こり始めている。
[図表7、8]に見るように、日本企業は過剰の資本保有により、ROE(自己資本利益率=自己資本成長率)が著しく低くなり、主要国中最低のPBRを余儀なくされてきた。これは家計と同様企業も「Cash is King」メンタリティーに毒されていたためといえる。
岸田政権の新しい資本主義政策は、ここに照準が定められている。米国流の、株価上昇による資産の増加⇒消費増加⇒経済成長⇒株価上昇、という好循環が日本でも定着する可能性は大きい。
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武者 陵司
株式会社武者リサーチ
代表
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株式会社武者リサーチ
代表
1949年9月長野県生まれ。
1973年 横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社し、調査部に配属。87年まで企業調査アナリストとして繊維、建設、不動産、自動車、電機・エレクトロニクスを担当。ニューヨーク駐在の大和総研アメリカでチーフアナリスト、大和総研企業調査第二部長を経て、1997年1月ドイツ証券入社し、調査部長兼チーフストラテジスト、2005年副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーに就任。2009年7月株式会社 武者リサーチ設立、現在にいたる。
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※本記事は、武者リサーチが2024年2月5日に公開したレポートを転載したものです。
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