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増額を求める際の注意点
養育費の増額を求める場合には、次の点に注意しましょう。
養育費増額請求調停を急ぐべき理由
養育費の増額を求めたい場合には、できるだけ早期に養育費増額請求を行うことをおすすめします。なぜなら、たとえ増額請求が認められたとしても、原則として請求時からの増額が認められるにとどまるためです。
新算定表の改訂は増額理由にならない
養育費算定の参考となる算定表は、令和元年12月23日に改訂されました。しかし、新しい算定表に当てはめたところ現在受け取っている養育費よりも高い金額が算定されたことのみを理由に、増額を求めることは困難です。
上述したように、養育費の増額を求めるには、予測できなかった事情の変化などの理由が必要となります。
養育算定表の学費は「公立学校」が前提
養育費算定表は、公立学校の学費を前提として作成されています。そのため、私立学校の学費は考慮されておりません。
しかし、離婚後、子どもが私立学校へ入学したからといって、必ずしも養育費の増額が認められるわけではありません。
私立に通ったことを理由に養育費の増額が認められるかどうかは、私立学校への進学についての支払い義務者の合意の有無や、支払い義務者の収入などから総合的に判断されることとなります。
養育費の増額について合意ができたら、合意書を「公正証書」にする
調停や審判であれば調停調書や審判書がありますが、話し合いで養育費を決めた場合は、合意内容を確実に行ってもらうために、公証役場にて公正証書を作成することをおすすめします。
単なる口約束や書面では、のちに支払いをしてくれない場合に、実際にそのような約束の事実があったことを証明する必要があり、時間がかかります。養育費は日々の生活費であるため、支払われるまでに時間がかかれば、子どもとの生活に影響が出る恐れがあります。
しかし、公正証書は公正な第三者である公証人が権限に基づいて作成する文書であり、高い証明力があります。
さらに、公正証書の内容に、金銭の支払いができなければ強制執行を受けることを応諾する文言があれば、裁判所の手続きを経ることなく、すぐに強制執行をして、別居親の給料などを差し押さえることができます。
子どもの利益を最優先に考えれば、子どもを十分に養育できる環境を作る必要があります。そのためには、相当額の養育費が継続して確実に支払われることが重要です。
養育費の増額が有利になる条件
養育費の増額が有利になるための主なポイントは、次のとおりです。
弁護士へ依頼する
養育費の増額請求は、離婚や養育費の問題に詳しい弁護士へ依頼しましょう。弁護士へ依頼することで、事例に合った交渉の進め方についてアドバイスが受けられますので、交渉を有利に進めることが可能となります。
増額が必要となる根拠となる金額をできるだけ正確に算定する
交渉に際しては、なぜ増額が必要となったのか、その根拠となる金額をできるだけ正確に算定しましょう。具体的な金額を示すことで、相手や調停委員の納得が得やすくなります。
養育費の増額を求められたら
養育費を支払う側として、相手から養育費の増額を求められた場合、その場ですぐに合意をすることは避けたほうがよいでしょう。
いったん持ち帰り、増額の理由に正当性があるのかということや、金額の妥当性などについて慎重に検討したうえで回答することをおすすめします。相手の請求が妥当かどうかの判断が難しい場合には、弁護士へご相談ください。
まとめ
養育費は、子が受けるべき当然の権利です。適正な金額を受け取るため、養育費を増額すべき事由がある場合には、ぜひ養育費増額請求を検討しましょう。
しかし、自分で交渉をして養育費増額を実現させることは容易ではありません。養育費の増額請求を希望する場合には、弁護士へ相談することをおすすめします。
白谷 英恵
Authense法律事務所
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