「平均給与443万円」…老後準備すら「ぜいたく」に？

国税庁『令和4年分 民間給与実態統計調査結果』によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は458万円。

平均給与458万円ですと、ボーナスなどを含めない場合、月の収入では38万円ほどになります。前年の収入によって多少の差はあるものの、手取りはざっと30万円ほど。子どもを持つ家庭や、被介護者と暮らす世帯にとって、将来の自分の老後を考えられる給与額ではないといえます。

さらにこの数字はあくまで平均ですから、1年を通じて勤務した給与所得者について、給与階級別分布を見てみると、最も多かったのは「300万円超400万円以下」（840万人／構成比16.5％）。次いで「400万円超500万円以下」（779万人／同15.3％）となります。平均給与に満たない給与階級がボリュームゾーンにあたるのです。

老後に備える。それすらも、「ぜいたくな行為」になってしまったのでしょうか。年金に期待できない今、労働や投資による資産形成をはじめ、自助努力を促すムーブメントが加速していますが、根本的な解決策といえるのか、疑問の声は止みません。