平均手取り「30万円」…高齢者のつらい実態で露わになる「働く日本人の〈恐ろしい老後〉」

「平均給与443万円」…老後準備すら「ぜいたく」に？

国税庁『令和4年分 民間給与実態統計調査結果』によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は458万円。

平均給与458万円ですと、ボーナスなどを含めない場合、月の収入では38万円ほどになります。前年の収入によって多少の差はあるものの、手取りはざっと30万円ほど。子どもを持つ家庭や、被介護者と暮らす世帯にとって、将来の自分の老後を考えられる給与額ではないといえます。

さらにこの数字はあくまで平均ですから、1年を通じて勤務した給与所得者について、給与階級別分布を見てみると、最も多かったのは「300万円超400万円以下」（840万人／構成比16.5％）。次いで「400万円超500万円以下」（779万人／同15.3％）となります。平均給与に満たない給与階級がボリュームゾーンにあたるのです。

老後に備える。それすらも、「ぜいたくな行為」になってしまったのでしょうか。年金に期待できない今、労働や投資による資産形成をはじめ、自助努力を促すムーブメントが加速していますが、根本的な解決策といえるのか、疑問の声は止みません。

税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

>>>12/10（火）LIVE配信

カメハメハ倶楽部セミナー・イベント

【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？

【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか？
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは

【12/11開催】
家賃収入はどうなる？節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討

【12/12開催】
＜富裕層のファミリーガバナンス＞
相続対策としての財産管理と遺言書作成

【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える