(※写真はイメージです/PIXTA)

人口減少が止まらない日本。不動産の数値に目を向ければ、近い将来訪れる「悲惨な事態」が露わになっています。国土交通省『マンションストック総数』『築40年以上の分譲マンション数の推移』の内容とともにみていきましょう。

恐ろしい…東京すら「人口のピークを迎えたとき」

分譲マンション購入者にとっては、売却時に似たようなマンションが増加していれば、資産価値の下落につながる可能性があります。

 

本件、不動産投資家にも共通することです。「将来を見据えたマンション投資!」とはよく聞かれる言葉ではありますが、では、その「将来」が実際にやってきたとき、直面するのは、修繕・改築が求められるオンボロマンション、そして人口減少の影響をもろに受けた空き部屋だった……というリスクは否定できません。

 

東京都政策企画局は2065年までの東京都の人口推移を予測しています。2020年国勢調査による東京の人口は1,405万人ですが、2030年に1,424万人に達したあとは減少に転じ、2065年には1,228万人になる見込みです。

 

不動産市場の好調っぷりに何かと浮足立ってしまうものですが、流動性の低い不動産という資産を考えるには、中長期的かつ冷静な視座が求められています。

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