日本企業の7割超を占める“非上場オーナー企業”…業界・事業規模を問わず共通する〈経営課題〉とは？【経営変革のプロが解説】

・令和5年6月27日に総務省・経済産業省が公表したデータによると、現在、本邦企業経営界では368万4,049社が活動している

・うち、日本取引所グループの2024年1月29日時点における集計データによると、上場企業数が3,930社。従って、非上場企業数は368万119社

・うち、特許庁が発行した『我が国におけるスタートアップをとりまく現状と課題』において民間のスタートアップデータベース（株式会社ユーザベースが運営する「INITIAL」）を使用した集計結果によると、2006年1月1日から2020年12月31日までに設立されデータベース内で事業活動を継続調査している未上場スタートアップは7,976社。したがって、残該当企業数は367万2,143社

・うち、日本市場で投資活動を行うバイアウトファンド約80社の1社あたり平均ポートフォリオを15社（新興ファンドと老舗ファンドではポートフォリオ数に大きな開きがあるが平均を概算）と仮定した場合、バイアウトファンド投資先企業は1,200社。従って、残該当企業数は367万943社

・うち、中小企業庁が公表されている「中小企業の経営体制・経営管理等に関する調査」（2017年11月）におけるデータによると、中小企業のオーナー企業比率は72.5%。やや論理は飛躍するが、「非上場オーナー企業」の数は367万943社の72.5％＝266万1,434社ということになる。さらに細かくみると、「非上場オーナー企業」のなかで外部株主が存在するオーナー企業が157万246社、外部株主の存在しない株主と経営者が同一であるオーナー企業が109万1,118社である

・YKKグループの連結売上高は2023年3月期で9,000億円弱の見込みだが、YKK（ファスナー事業）もその子会社であるYKK AP（建材事業）も株式を上場していない

・創業者の𠮷田忠雄氏は、株式を「事業への参加証」ととらえ額に汗して働く社員こそ株を持つべきだと説き、現在、YKKの筆頭株主は従業員持ち株会である「YKK恒友会」で発行済み株式の2割強を保有している。社員が給与の一部を拠出し株購入に充てるもので、社員にとっては給与や賞与に加えて配当も収入になる。1人が1度に拠出できる限度口数が決まっており、給与の多寡にかかわらず皆平等。社内預金と同様、社員には資産形成の手段、会社には設備投資の原資確保の手段になっている

・YKKは、資金面（社内預金制度や社員持ち株制度を設け社員に貯蓄を促し、会社に集まった資金を設備投資に充当。実質無借金経営を続けており上場し資金調達をする必要性を感じない）でも、上場による知名度や信頼度の向上面でも株式上場が必要とは考えていない

・ただし、非上場でも企業統治（コーポレート・ガバナンス）は上場企業並みを意識。1999年には経営の執行と監督を分離する執行役員制度を導入。日本企業で初めて採用したとされるソニー（現ソニーグループ株式会社）の2年後で、上場企業と比較しても早いほうといえる

・2003年には社外取締役制度を導入、2008年には社外取締役2人を含む任意の指名・報酬委員会を導入。また、社長を含む執行役員の上限年齢を65歳とする内規を定め、社長自身の任期に制限を設けた。日本を含む72ヵ国・地域に拠点をもつYKKグループを経営していると、世界中の思想・宗教・文化等さまざまな考え方に触れることになり、多様性を受け止めて共存していくには自らを律すること、さらには公正であることが必要と考えている