「4種類の色分け」から始める土地の相続対策

市街地山林の場合、可能なら区画整理や宅地造成を

まずは、土地を活用した相続対策のうち「（3）土地を売却する節税」を説明します。

貸宅地や市街地山林、耕作権（農民が土地を耕作する権利）の付いている土地などは、収益性や処分のしやすさという面からみると、一般的には不良資産化している土地と言えます。こうした土地のことを「問題地」と言います。

貸宅地は、借主に買ってもらう交渉をします。

問題地が市街地山林の場合は、区画整理（土地の区画や境界.道路などを変更.整備すること）や宅地造成が可能であれば、生前にしておくといいでしょう。そうすることで、「売却できる土地」に変わります。

複数の土地があるときは、「色分け」して対策を練る

複数の土地を持っている場合は、その土地を用途ごとに「4種類の色分け」をして、その土地にふさわしい相続対策を考えましょう。

【土地の4種類の色分け】

•死守地：家を守るため、最後まで残さなければならない土地

（例）自宅、宅地用として子どもに譲る土地、農家を続けるための生産緑地など

•有効活用地：「家」のゆとりのために、有効活用したい土地

（例）アパートやマンション、店舗を建てるための土地など

•納税用地：相続発生時に納税する、または納税資金を準備するための売却しやすい土地（例）空き地や駐車場（売却する際に比較的容易に契約解除ができる）など

•問題地：有効活用がままならない土地

（例）貸宅地、耕作権の付いている土地、収益を生んでいない市街地山林など土地の色分けが終わったら、各土地についてどのような対策ができるかを考えます。

「引き継ぐ土地とそれ以外の土地」に分けて土地の使い道を検討すると、有効な相続税対策が行えます。