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退職金でNISAを始めたが…
鎌田さんは60歳で長年勤めた大手企業を退職したあと、65歳まではゆったりと自分のペースで働ける企業へ再就職し、65歳から公的年金を受け取って生活していました。
そんな鎌田さんは、60歳で退職金を受け取り、1年後、退職金が振り込まれた口座のある銀行からNISAのメリットについて説明を受けました。長生きの時代には必要と考え、これまで無縁だった投資を始めたのでした。
提案を受けたのが「毎月お小遣いのように分配金を受け取ることができる」という商品で、分配金もNISA口座で受け取るため、非課税で受けることができるというものでした。
鎌田さんはその後、毎月受け取ることができる分配金を楽しみにしていました。老齢年金は同い年の妻のものとあわせて25万円受け取れるため、ゆとりのある老後を送ることができると思っていたのです。
しかし、預金で残しておいた200万円に加え運用資産がまだ1,500万円はあると思っていたのですが、70歳になる直前に、200万円を切るくらいにほとんどなくなってしまっていることに気が付いたのでした。
「NISAで1,300万円が消えた……」
驚いた鎌田さんは慌てて銀行へ連絡し、なぜこのように資産が減ってしまったのか理由を問いただしました。しかし、銀行からの説明は「分配金を毎月払うタイプのものだから」とのことで、鎌田さんは納得できません。
鎌田さんは、1,500万円あると思っていた運用している資産がいつの間にかほとんど底をついてしまい、金融機関に対する不信感を抱えました。また、まだまだ先が長く、病気や介護の費用などの心配もある老後を、わずか400万円程度の資産で過ごさなければならなくなったのでした。
なぜ1,300万円は消えたのか？
今回、鎌田さんの資産が激減してしまった理由は、「毎月分配型」の商品を選んだことにあります。
鎌田さんが投資信託を購入したあと、銀行員のいうように、毎月お小遣いのように分配金を受け取ることができました。しかし、毎月分配型という商品は、投資信託の利益である「普通分配金」に加え、元本を取り崩して支払う「特別分配金」を支払うタイプの商品です。
鎌田さんが毎月「投資の利益」と思ってお小遣いのような感覚で受け取っていた分配金が、実は鎌田さん自身が投資した元本も含まれていたのです。
そのため、鎌田さんは知らぬ間に自分の資産を取り崩してしまい、てっきり投資していた1,500万円の資産がそのまま残っているものと勘違いしたまま、受け取った分配金をほとんど使い切ってしまっていたのでした。
実際には受取った普通分配金と特別分配金を加え、総額では15％程度のプラスになっていて、決して運用の結果、資産自体が減ってしまったというわけではありません。しかし、元本を取り崩した分の分配金を、すべて普通分配金と考えて使ってしまっていたのです。
また、鎌田さんは当初「NISAは国が認めた商品しか対象になっていない」という説明を受け、全額をNISAで運用しているつもりでした。
しかし、「国が認めた商品しか対象になっていない」とは、つみたてNISAの制度のことで、つみたてNISAは長期の資産形成に適したと考えられる基準を満たした商品が対象となっています。
鎌田さんが利用していたのは一般NISAのほうで、一般NISAにおいては資産形成に適した商品のみが対象になっているわけではありません。実際に鎌田さんが購入したのは、長期の資産形成には不向きとされる毎月分配型の投資信託だったのです。
そもそも、一般NISAの年間上限額は120万円で、5年間で最大で600万円までしか投資することができない制度です。鎌田さんはすべてNISAを使って運用しているものだと誤認してしまっていたのでした。つまり、NISAは初年度の120万円分の枠のみ使用し、1,500万円のうち1,380万円はNISAを使わずに一括で投資していたということになります。
また、販売時と保有時に鎌田さんの資産から引かれていく手数料も高額であり、そういったことも知らないままで購入してしまっていたのです。金融機関側の言った言わないはあるでしょうが、自分の大切な資産を預けるのに、理解が不十分なままであったことは、鎌田さんにも非があるといわざるを得ません。
今回のケースでは、金融機関側の説明不足、および誤った認識が原因となったこと、そして「NISAは国の制度」という安心感だけで判断してしまい、目的に合わない売り手都合の金融商品を選び、元本が減っていくことを知らないまま資産を減らしてしまったのです。
国の制度であるという安心感と、つみたてNISAの普及もあって「NISAを使ったほうがいい」というイメージがありますが、安心感の反面、自分の目的に合わない商品を選んでしまうと、今回のような結果になってしまう可能性もあるため注意が必要です。
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