今回は、自国と外国からの二重課税を回避し、税金の配分の取り決めをする「租税条約」について見ていきます。

OECDのモデル租税条約が基本

書店などでは「国際租税法」というタイトルの本をよく見受けますが、世界共通の国際租税法が存在するわけではありません。各国の国内税法と各国がそれぞれ締結した租税条約をまとめて「国際租税法」と称しているのです。どのような国であれ、基本的には税収がないと国家自体が破産してしまいます。

 

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本連載は、2014年10月1日刊行の書籍『究極のグローバル節税』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

本連載の内容に関しては正確性を期していますが、内容について保証するものではございません。取引等の最終判断に関しては、税理士または税務署に確認するなどして、ご自身の判断でお願いいたします。

究極のグローバル節税

究極のグローバル節税

古橋 隆之 + GTAC

幻冬舎MC

世界でも高い法人税率の日本。安倍内閣はようやく法人税率引き下げをうたうも、どの程度の引き下げかは不透明だ。さらに一方では、中小企業への徴税強化、高額所得者には厳しい所得税率アップ、相続税の改定もある。 かたやあ…

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