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上場企業からの配当が免税になるケースも
個人財産を管理するために、海外に資産管理会社を設立することもあります。日本でもオーナー型の上場企業の社長が、上場自社株式を資産管理会社に移転している例は少なくありません。
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この資産管理会社のメリットには、相続によって会社への議決権が分散することを防ぎ、また、上場株式の含み益について、資産管理会社の株式評価の際、40％圧縮できることなどが挙げられます。また、オーナーファミリーが資産管理会社の役員になれば、ファミリーへの給与支払いで会社の収入を分散できる、などの利点もあります。また上場企業からの配当も、受取配当金の益金不算入によって、50％または100％の免税になります。
こうしたメリットは、実際は海外資産管理会社の設立だけではすべて達成できるわけではありません。もっとも最後の点については、「オランダ持株会社」を設立することが有効です。
一定の要件を満たせば法人税の免税も可能
オランダでは持株会社も含めてすべての法人は、一定の要件を満たした株式所有から生まれる現金配当、現物配当、みなし配当や株式キャピタルゲイン等について、法人税が免税されています。一定の要件とは以下の通りです。
①関係会社の額面払込資本の5％以上保有していること
②関係会社はオランダ投資会社でないこと
③関係会社株式を流動資産として保有しないこと
④関係会社がその所在地国で課税されること
⑤関係会社株式がポートフォリオ投資のために保有されないこと
日本でも海外からの配当については同様の免税制度がありますが、25％の持株保有が必要で要件が厳しくなっています。
日本人オーナー社長がオランダ持株会社を利用するためには、自社株式を譲渡または現物出資で持株会社に移転することになります。譲渡の場合、会社に買い取り資金を貸し付ける必要があるので、現物出資になることが多いといえます。現物出資時には株式の譲渡所得税がかかるので、確定申告および納税資金を捻出する必要があります。
しかし、オランダ持株会社に移転した株式への配当は、当然、日本の個人の申告分離課税や総合課税の対象となる配当所得にはなりません。また、持株会社の留保利益については、日本タックス・ヘイブン対策税制も適用されません。ただし、オランダ持株会社が関係会社株式を譲渡してキャピタルゲインが出た場合には対策税制が適用されます。
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こうしたオランダの制度を資本参加免税制度といいますが、オランダ以外にもベルギー、ルクセンブルグ、オーストリア、スペインなどに同様の制度があり、日本のタックス・ヘイブン対策税制は適用されません。
