1位は「経営コンサルタント」…「申告漏れ所得⾦額」が高額だった意外な業種

消費税無申告者への追徴課税「過去最高」

令和4年7月から令和5年6月までの間、国税庁がおこなった所得税の実地調査（特別調査・一般調査・着眼調査）の件数は4万6,000件。簡易な接触を含めると63万8,000件で、このうち申告漏れ等が発見されたのは33万8,000件でした。

調査全体での申告漏れ所得金額は9,041億円、追徴税額は1,368億円にものぼり、過去最高となりました。1件当たりの申告漏れ所得金額は1,456万円です。

国税庁は「無申告は、申告納税制度の下で⾃発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすこととなる」として、調査体制を強化しています。

その結果、所得税無申告者に対する調査件数は、5,229件と、前事務年度の3,828件より大きく数を増やしました。1件当たりの申告漏れ金額は2,711万円で、所得税の実地調査全体の1,456万円に比べ1.9倍となっています。

消費税無申告者に対しても同様の傾向がみられ、7,615件と、前事務年度の5,257件より大きく数を増やしています。1件当たりの追徴課税額は260万円で、過去最高となっています。

申告漏れ所得⾦額が⾼額な業種に大きな変化

同調査で公表された『事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得⾦額が⾼額な上位10業種』によると、上位10業種に変化が見られました。令和4事務年度と令和3事務年度の上位10業種を見ていきましょう。

「相続税の税務調査」に 選ばれる人 選ばれない人
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