政治家たちに支給される多額の「カネ」

田中眞紀子元外務大臣が会見にて「政治とカネ」の問題について語り、話題を呼んでいます。

まず国会議員の歳費は、月129万4,000円（各議院の議長は217万円、副議長は158万4,000円）。加えて「調査研究広報滞在費」として月100万円が支給されます。あわせて月250万円ほど。

田中氏の在任中には「調査研究広報滞在費」ではなく「文書通信交通滞在費」として月20万円が支給されていましたが、目まぐるしい速度で額が上がっていることがわかります。

役職についていれば「役職手当」も加算され、田中氏の大臣在任中は「月30万円」であったとのこと。今はもっと増えているのでは？と語りました。

さらに自民党時代、夏と冬には「氷代」「もち代」を渡されていたとも明言します。これは自民党の各派閥から所属議員に資金を配るもので、派閥の結束を高める意図があります。

それだけではなく、大臣が外遊する際には「官邸機密費」から100万円を渡すと提案されたとのこと。「官邸機密費」ももちろん税金です。田中氏はこれを受け取らなかったと述べましたが、とにかく多額の「カネ」が政治家に使われていることが改めて明らかになりました。

なぜこんなにお金が必要？

なぜこんなにもお金が使われるのか？　「政治にはカネがかかるから」とする評論家の意見を、田中氏は一刀両断しました。

自民党内では各派閥での前述の「氷代」「もち代」と言った支出、飲食代、野党対策にお金がかかっていると解説。

もっとも問題であるとしたのは、個人の議員から地方議員にお金が流れていっているという事実でした。地方議員へのお金の流れは度々取り沙汰され、「買収ではないか？」と批判の声も挙がりますが、常態化しているのが実態のようです。

今月に入り、自民党の主要5派閥が「政治とカネ」問題で告発され、政治資金パーティーを巡る裏金疑惑も取り沙汰され、政界に波乱が起きています。東京地検特捜部は100人規模の異例といえる態勢で捜査を進めており、27日には国会議員会館にまで家宅捜索が入りました。

1人あたりの名目GDP（2022年）が、イタリアに抜かれG7最下位となった日本。経済の停滞に加え、現政権への政治的な不満も大きく、社会に閉塞感があるなかでこうした問題が起こり、国民の怒りはとまりません。