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新NISAの投資枠の合計は1,800万円、既存のNISAより大きく
いよいよ2024年1月から新NISA（少額投資非課税制度）が始まります。新NISAでは、既存のNISA制度よりも節税枠が大きくなり、投資できる金額が年間360万円、投資枠の合計が1,800万円となっています。
新NISAは既存のNISAの利用状況に関係なく、ゼロから始められる制度で、既存のNISAで投資した資産は、新NISAでの投資とは別枠で運用することが可能、つまり併用できるということになります。
なお、現時点で既存のNISAを運用しており、2024年から新NISAと併用して運用し始める際に、現在運用しているNISA口座と同じ証券会社でなければならない、ということはありません。新たな証券会社でもNISA口座を開設することができます。
「成長投資枠」という名称から、先入観を持つ人多数だが…
新NISAには、「つみたて枠」120万円と「成長投資枠」240万円があり、運用益が非課税になる投資枠が合計で1,800万円あるため、どんな商品を買えばよいのか悩む方も多いかと思います。
ここで重要となるポイントは、
★成長投資枠では、つみたて投資枠と同じ商品に投資してもいい
★成長投資枠を使わずに、つみたて投資枠の商品だけに一括投資してもいい
という2点です。
「成長投資枠」という別の名前がついているので「つみたて投資枠とは別の商品に投資するもの」とイメージされるかもしれませんが、それは誤解です。
そのイメージに付け込んで、金融機関が手数料の高い商品を売るために「成長投資枠ではこちらの商品がおすすめです！」などと提案してくる可能性もあるため、注意してください。
金融機関によっては「成長投資枠だけの商品」が発表されていることもありますが、これは隔月の分配型の投資信託など、配当や分配金が現金で支払われる商品があるため、注意が必要です。
これらは、営業マンが、高齢者に対して「分配月を公的年金とズラして自分で作る、年金のようなものですよ」といった営業トークをしやすくするものですが、そもそも複利の効果が損なわれていて、資産形成に向かない商品といえます。
では、買うべき商品とはどのようなものなのか。
NISAで取り扱う対象は「お金」です。つまり、最も効率よくお金を増やすことが期待できる商品を買えばいいのです。
このような商品はつみたて投資枠のなかにありますし、その商品は成長投資枠でも買うことができます。
「成長投資枠」という名前に心を動かされて、なにか違うものに投資しなければならない、と思うのは大きな誤解のため、注意してください。
2つの投資枠とも、インデックスファンドでいい
とはいえ、どのような商品に投資すればよいのか悩む方も多いかと思います。
新NISAで投資するのは「つみたて投資枠」「成長投資枠」どちらとも、インデックスファンドでいいのです。別々の商品を買わずに、同じ商品を買っておくことをおすすめします。
同じ商品を買っておけば、管理しやすいというメリットもあります。具体的に、全世界の株式を対象とするインデックスファンドなどがおすすめです。
読者の方のなかには、銀行や証券会社の窓口でインデックスファンドを買おうとしたところ、営業担当者から「ほかに優れた商品があるので、止めたほうがいいですよ」と言われたことがある方もいるかもしれません。
金融機関の営業担当は、インデックスファンドを嫌う傾向にあります。これは、金融機関からすれば、手間がかかるわりに、手数料が安くて儲からないためです。
そのため、窓口の対面販売では、インデックスファンドを「初心者向け」「退屈」「右上がりの相場でしか有効でない」「金融理論が成り立つ世界でのみ有効」等と決めつけようとしたり、企業経営者などの富裕層に対しては「インデックス運用が増えると、株式市場の価格発見機能が損なわれる」「アクティブ運用こそ日本経済に必要だ」等と主張したりと、インデックスファンド「例外的なもの」だとイメージさせるような説明を行うこともあるそうです。
優秀な銀行員たちがロジカルな説明を展開しますが、信用してはいけません。
それでも、インデックス運用より、アクティブ運用のほうが優れている、という印象を持つ方もいることでしょう。
しかし、そのように感じるのは、インデックスとなる株価指数が、アクティブ運用されている人たちの成績の平均値になっているためです。
どのアクティブ運用でも、優秀な人たちが競い合い、インデックスに勝とうとしています。しかし、どれだけがんばっても、株価指数に勝つ投資家は50％で投資家の50％は必ずインデックスファンドに負けることになります。
そのため、株価指数を上回るアクティブファンドが優秀で、株価指数を下回るアクティブファンドがダメ、というわけではないのです。
また、株式の売買には手数料がかかります。アクティブファンドは数多く売買するため手数料も高いうえに、運用が長期になるほど負ける確率も高くなります。
これらのことから、インデックスファンドへの投資が有利で、アクティブファンドへの投資はおすすめできないことがわかるかと思います。これは、新しいNISAでも同じことがいえるのです。
これが公認会計士の私が断言する明確な結論です。金融機関やIFAの営業マンやファイナンシャルプランナーに相談する必要性は一切ありません。
岸田 康雄
公認会計士／税理士／行政書士／宅地建物取引士／中小企業診断士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）
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