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試算の結果判明…A家に待ち受ける「破産の未来」
話を聞いた筆者は、まずA家の今後の家計収支について試算しました。
現在の夫婦の年金収入は、312万2,700円（月額26万200円）です。
一方、支出は、夫婦の分とCさんの国民年金や家族全員の国民健康保険料、諸税（非消費支出）を含めて約444万円（月額37万円）。夫婦の家計収支は毎月約10万円、年間120万円の赤字と、明らかにCさん分の支出が負担になっていることがわかりました。
Cさんが無職で家にいるまま家計が推移していくと、Aさんが80歳になるあたりで残高が底を尽きます。そうなると、残る資産は住宅だけにです。
このまま事態が改善しない場合、A夫婦は80歳を過ぎてから慣れ親しんだ自宅を売却し、年金で家賃が払える賃貸住宅を探さなければならないという「最悪の事態」に陥る可能性があるのです。
就職氷河期世代には「国の救済制度」がある
筆者は夫婦に、「Cさんに現実を直視させるためにも、次のような話をしてみては」と以下の3点の改善策を提案しました。
1．このままでは家計が破産することを知らせる
2．「就職氷河期世代活用支援」を活用する
3．Cさん用の賃貸アパートの入居費用と1ヵ月分の生活費を貸す
1．このままでは家計が破産することを知らせる
息子さんがどうにか働き、夫婦2人での暮らしになれば、これからは毎月26万円の年金収入と約1,000万円の貯蓄で貯蓄が枯渇することなく生活できます。筆者の作成した試算表を参考に、「息子の分まで支払う余裕がない」と正直に話し、理解させることが大切だと話しました。
2．「就職氷河期世代活用支援」を活用する
「就職氷河期世代活用支援」とは、
・正社員就職を目指す求人や職業訓練を紹介する「ハローワーク」
・働くことに不安や悩みがある方にコミュニケーション講座やビジネスマナー講座、ジョブトレなどを行うことで働く準備をサポートする「サポステ」
・社会参加への準備支援、家族支援それに引きこもりなどの相談・サポートをする「各種支援機関」
など、就職氷河期世代を官民で支援するプロジェクトのことです※。
※ 厚生労働省「就職氷河期世代活用支援」HPより。
Cさんは、この支援を活用することで自身に適した職業を見つけたり、就業の支援を受けることができます。まさにCさんにとっての「救済制度」といえるかもしれません。
3．Cさん用の賃貸アパートの入居費用と1ヵ月分の生活費を貸す
Cさんがこのまま実家の“ぬるま湯”で生活を続けては、親子共倒れになりかねません。そこで、賃貸アパートの入居費用と1ヵ月分の生活費を貸すことで、Cさんを自立させるのもひとつの手です。
A夫妻に一連の話をしたところ、夫婦は2つ目までは頷きながら聞いておられましたが、3つ目については迷っている様子。「もう少し考えてみます」と言い、その日は帰っていきました。
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