パー券問題→安倍派外しで「政治大荒れ」の日本だが…株価への影響は【経済の専門家が解説】

資産運用株式投資

2023.12.27

パー券問題→安倍派外しで「政治大荒れ」の日本だが…株価への影響は【経済の専門家が解説】

（※写真はイメージです／PIXTA）

連日多くのメディアで報道されている「政治資金パーティ券問題」。検察は過去の大スキャンダル並みの捜査体制を取り、また岸田首相は、組織的に裏金を作っていたとみられる「安倍派」を相次いで閣僚から外し、交代させる方針を決めました。このようななか、急激な政策転換による日本経済や株価への影響はあるのでしょうか。株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏が解説します。

「超金融緩和路線」は整然と出口に向かう

次に金融政策面では今回の政変でどのような影響が現れるかだが、基本的に大きな変化はないだろう。

黒田前日銀総裁は、多方面からの批判に耐えて脱デフレの土台を作った。黒田氏は最後の2022年12月にYCCの調整（長期金利の上限を0.25％から0.5％にシフト）を打ち出し、明らかに出口への1歩を踏み出した。

植田新日銀総裁はYCCの調整をさらに進め長期金利が1％を一定程度超えることを容認し、長期金利はほぼ市場に委ねられるようになった。またQE（＝バランスシートの膨張）もここ数年750兆円で頭打ちになっている。日本の異次元の金融緩和は事実上半分以上終わっているともいえる状況である。

それにもかかわらず市場が暴走しないのは、いざとなったら日銀が出てくるという睨みが利いているからである。2％のインフレ目標達成への展望も開けてきた。ここからは目標を過度に上回るインフレや極端な円安が進行すれば、整然と引き締めることができる。

［図表7］日本の長短金利の推移とYCCの調整

昨年12月のYCCの修正時期に海外のヘッジファンドが日本国債を売り、ドル売りの投機を仕掛けたが、それらは持続せず、マーケットはまったく動揺しなかった（図表7）。

異次元の金融緩和は禁じ手であるから出口には混乱が待っていると想定していたリフレ反対派の目論見はまったく外れた。日銀はこれからも問題なく整然と出口に進み、株式市場はそれを評価していくだろう。

年末にかけて急騰する円は日銀への“追い風”

年末にかけて円が急騰した。

①植田総裁の「年末から来年かけて一段とチャレンジングになる」という発言で、12月にも金融政策決定会合で政策変更が行われる、との見方が強まったこと

②12月13日の米国FOMCでインフレ低下、景気減速から、2024年3回の利下げ想定が打ち出されたこと

が理由である。

しかしどちらもこれまでの市場の想定を大きく変更するものではない。ポジション調整の口実とされた面がある。

この円高は慎重に金融緩和解除を進めようとする日銀への追い風になるだろう。ここ数週間に起きた経団連などからの急激な円安に対応するべきとの批判をかわすことができた。むしろ性急な引き締めへの政策転換は望ましくない円高を加速させる恐れがあることが思い知らされた。

このように見てくると今回の政変劇は、当面の経済政策運営には大きな影響は与えないだろう。

＜＜レポート全文はコチラ＞＞

武者陵司

株式会社武者リサーチ

代表

注目のセミナー情報

【海外不動産】12月18日（木）開催
【モンゴル不動産セミナー】
坪単価70万円は東南アジアの半額!!
世界屈指レアアース産出国の都心で600万円台から購入可能な新築マンション

【事業投資】12月20日（土）開催
東京・門前仲町、誰もが知る「超大手ホテルグループ」1階に出店！
飲食店の「プチオーナー」になる…初心者も参加可能な、飲食店経営ビジネスの新しいカタチとは？

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

＜ 1 2 3

資産運用株式投資

#日本経済 #日本株 #アベノミクス #パーティ券 #更迭

【第59回】の記事を読む

【第61回】の記事を読む

武者陵司

株式会社武者リサーチ代表

1949年9月長野県生まれ。
1973年横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社し、調査部に配属。87年まで企業調査アナリストとして繊維、建設、不動産、自動車、電機・エレクトロニクスを担当。ニューヨーク駐在の大和総研アメリカでチーフアナリスト、大和総研企業調査第二部長を経て、1997年1月ドイツ証券入社し、調査部長兼チーフストラテジスト、2005年副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーに就任。2009年7月株式会社武者リサーチ設立、現在にいたる。

著者プロフィール詳細

連載記事一覧

連載武者リサーチ経済・金融市場分析レポート

連載記事一覧

※本記事は、武者リサーチが2023年12月18日に公開したレポートを転載したものです。
※本書で言及されている意見、推定、見通しは、本書の日付時点における武者リサーチの判断に基づいたものです。本書中の情報は、武者リサーチにおいて信頼できると考える情報源に基づいて作成していますが、武者リサーチは本書中の情報・意見等の公正性、正確性、妥当性、完全性等を明示的にも、黙示的にも一切保証するものではありません。かかる情報・意見等に依拠したことにより生じる一切の損害について、武者リサーチは一切責任を負いません。本書中の分析・意見等は、その前提が変更された場合には、変更が必要となる性質を含んでいます。本書中の分析・意見等は、金融商品、クレジット、通貨レート、金利レート、その他市場・経済の動向について、表明・保証するものではありません。また、過去の業績が必ずしも将来の結果を示唆するものではありません。本書中の情報・意見等が、今後修正・変更されたとしても、武者リサーチは当該情報・意見等を改定する義務や、これを通知する義務を負うものではありません。貴社が本書中に記載された投資、財務、法律、税務、会計上の問題・リスク等を検討するに当っては、貴社において取引の内容を確実に理解するための措置を講じ、別途貴社自身の専門家・アドバイザー等にご相談されることを強くお勧めいたします。本書は、武者リサーチからの金融商品・証券等の引受又は購入の申込又は勧誘を構成するものではなく、公式又は非公式な取引条件の確認を行うものではありません。