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東京都に住んでいれば…という悔しさ
＜インタビュー＞東京都の施策を耳にして
Ｑ：あらためて、今回の件を振り返っていかがでしょうか？
A：東京都は今度からすべての高校が無償化になるらしいですね。それを聞いて衝撃を受けました。隣の東京に住んでいれば私立でも高校が無償だなんて……。高校が無償であれば、下の子も私立に進めさせてやれたかもしれません。
こうなったら東京に引っ越してしまいたいですが、持ち家ですので引っ越しは現実的ではありません。ここ（茅ヶ崎市）に家を買ったのは、私たちの仕事の都合や子どもたちの将来など、いろいろなことを考えての決断でした。ですがいまは、東京に家を買っていればと、どうしても悔やまずにはいられないです。
＜FPからのコメント＞東京都が所得制限撤廃ですべての高校の授業料が実質無償化
東京都は現在、都内在住の高校生の授業料について、年収910万円未満の世帯を対象に支援が受けられることになっています。2024年度からは、この年収制限が撤廃されるのです。さらに公立小中学校の給食費の負担軽減にも取り組むことを発表しています。高校の授業料については、大阪府も2024年度から段階的に無償化制度を拡充し、2026年度から完全無償化になります。
しかし、高校の3年間でかかってくる教育費は授業料だけではありません。文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」によると、学校に通うために必要な費用の合計である「学校教育費」の1年間の支出構成は［図表5］のとおりとなっており、授業料以外でも必要な費用が大きいことがわかります。
また、「学校教育費」以外でも進学のための塾費など大きなお金がかかります。
下記の調査結果を見ると、1年間にかかる塾費だけでも私立小学校、公立・私立中学校、公立・私立高等学校（全日制）で「40万円以上」がそれぞれ最も高くなっています。
なお［図表6］のとおり、年間での学習塾費の平均額は、中学校では公立約35万6,000円、私立約32万6,000円、高等学校（全日制）では公立約36万3,000円、私立約44万7,000円という調査結果となっています。
神田さんは「高校が無償であれば私立中学に進学させてあげられたかも」とおっしゃいますが、教育資金設計は大学卒業までしっかり考えないと失敗します。
なお、生命保険文化センターが公表している大学の教育費総額は［図表7］のとおりです。
なんとか私立の中学や高校に進学させられたとしても、その後の大学進学にはさらにお金がかかります。教育資金に無理がかかると、親御さんの老後資金にしわ寄せがきます。そうなると子どもたちに負担をかけてしまうことも考えられるのです。
教育資金設計は生涯の資金設計と合わせて考えていく必要があります。
※この記事は、THE GOLD ONLINEとYahoo!ニュースによる共同連携企画です。
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