(※写真はイメージです/PIXTA)

2023年も前年を上回り、9年連続で増加した中学受験者数。増税やインフレなどで経済的に苦しみながらも、「こんな不安定な時代だからこそ、我が子には早いうちからよりよい教育を」と考える親が増えているようです。そのようななか、東京都が世帯年収910万円未満の所得制限を撤廃し、私立高校含めて授業料を実質無償化にする方針を固め、大きな話題となりました。本記事では、中学生と小学生の2児の母である神田さん(仮名/38歳)へのインタビューから日本の子育てにかかる教育費の実態を紐解きます。また、インタビュー内容をもとに、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の川淵ゆかり氏が教育費について助言します。

嵩む教育費

<インタビュー>長女だけで塾代は200万円

Q:中学受験は、いつごろから準備を進めてきましたか?

 

A:上の娘は5年生から受験のための学習をスタートさせたのですが、そのときに中学受験のための進学塾には4年生くらいから通うのが一般的といわれました。確かにもう少し余裕をもって始めたほうがよかったという反省があったので、下の子は4年生から塾通いをさせました。週末も含め週に3、4日程度通わせていました。

 

Q:どのくらい費用がかかりましたか?

 

A:月謝は塾によっても違うと思いますが、我が家の場合、5年生のときは月に2万円程度だったのが、6年生にもなると5万円を超えるような月が多くなりました。

 

必要なのは月謝だけではなく、テスト代に教材費、さらに夏期講習や冬期講習となると大きなお金がかかってきます。この講習は受講期間などにもよりますが、数万円~20万円程度かかったと思います。

 

先日、改めて上の娘にかかったお金を計算してみましたが、ざっと200万円近くまでになっていたことがわかりました。

 

<FPからのコメント>教育資金の贈与について

もし、祖父母の懐に余裕があり、援助を受けられるのであればお願いすることも一案です。

 

必要と認められる教育費や生活費については、贈与税の課税対象になりません。贈与税の対象とならない「教育費」は、学費のほかに教材費や文具費等、通学のための交通費(定期券代など)や修学旅行費も対象となっています。

 

年間110万円までの贈与は原則非課税のため、教育費負担が発生するごとに贈与することで教育にかかる費用全額を非課税にすることができます。

 

なお、事前にまとまった額で贈与を受けたい場合には「教育資金の一括贈与の特例(教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置)」(令和8年3月31日まで)を利用すると、受贈者1人あたり最大1,500万円までが非課税となります。相続税対策として利用する人もいます。

 

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