山林を相続したくない時はどうする？

山林を相続しても明らかに維持・管理の負担が大きく、有効な活用法も見つからない場合は「相続放棄」を検討してみましょう。

相続放棄は遺産を受け取らない代わりに、被相続人の債務を返済しないという方法です。もともとは被相続人の借金額が多く、遺産相続をしたら多額の返済が必要となるため、借金の相続を避けるために用いられます。

相続放棄は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ期限内に申述します。ただし、相続人が相続開始を知ってから3ヵ月以内に家庭裁判所へ申立てなければいけません。

なお、申述する際は収入印紙800円分を用意し、申述書や被相続人の住民票除票・戸籍謄本、申述人の戸籍謄本等を提出します。

山林を「相続後」に手放したいときの対処法

山林を相続したものの、相続人本人ではとても維持・管理が難しい場合は、次のような方法を検討しましょう。

なお、相続土地国庫帰属制度は無条件で利用できるわけではなく、次の条件を満たす必要があります。

山林の相続税評価の計算方法

山林の相続税評価方法は、山林の種類ごとに次のような計算方法で算定します。

倍率方式とは、固定資産評価額に一定の倍率を掛け算し、相続税評価額を算定する方法です。

例えば、山林の固定資産評価額が150万円、評価倍率が3.0ならば、相続税評価額は450万円（150万円×3.0）となります。

一方、比準方式とは、山林を宅地として評価したとき価額から、宅地転用の造成費用を控除して評価額を算定する方法です。

例えば、1m²あたり20万円の宅地としての価値があり、宅地転用の造成費用が1m²あたり10万円かかる山林（面積が150m²）のケースならば、（20万円－10万円）×150m²＝1,500万円

よって、1,500万円が相続税評価額となります。

山林の権利について。過去に起きたトラブル例と対処法を解説

山林を相続したものの、維持管理になかなか手が回らず、所有している山林で土砂崩れが発生、近隣の住民などに被害を与えたという例があります。

この場合には、近隣の住民と次のようなトラブルが発生するおそれもあります。

損害賠償請求については、例えば過去に土砂崩れの可能性が何度も指摘されていたものの、それを無視し続けた場合、山林の所有者の過失が認められ、賠償金を命じられる可能性が高いです。

維持管理に限界を感じたら、なるべく早く森林組合や地方自治体に相談し、寄付や売却、相続土地国庫帰属制度の利用を実行した方が良いでしょう。

注目のセミナー情報

【国内不動産】5月13日（月）開催
銀行からフルローンを引き出す「最新不動産投資戦略」
利回り7％超！「新築アパート投資」セミナー
～キャッシュフローを最大化させるためのポイントも徹底解説

【国内不動産】5月16日（木）開催
東京23区×新築×RC造のデザイナーズマンションで
〈5.5%超の利回り・1億円超の売却益〉を実現
物件開発のプロが伝授する「土地選び」の極意

【事業投資】5月25日（土）開催
驚異の「年利50％ !?」“希少価値”と“円安”も追い風に…
勝てるBar投資「お酒の美術館」とは

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

■入所一時金が1000万円を超える…「介護破産」の闇を知る

■47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走