(※写真はイメージです/PIXTA)

定年後の「再雇用制度」を取り入れている企業は多いですが、なかには60歳からセカンドライフを満喫したいと考える人もいるでしょう。ただその場合、たとえ預貯金等に余裕があっても、老後の資金計画には注意が必要だと、株式会社よこはまライフプランニングの代表取締役、井内義典CFPはいいます。“ある理由”で再雇用を拒んだAさんの事例から、年金を考慮した老後の資金計画の重要性をみていきましょう。

“悠々自適な老後”を過ごせると信じて疑わなかったAさんだが…

Aさんは現在65歳。1歳下の妻Bさんと暮らしています。60歳で退職しており、退職時の年収は約1,200万円だったそうです。60歳当時、退職金で住宅ローンの返済を終えることができ、残る貯蓄等は3,000万円ほど。

 

また、子どもたちは上の子が大学を卒業しており、下の子も1年後には卒業するため、教育費の不安もないと考えました。

 

加えて、63歳から65歳までは特別支給の老齢厚生年金(特老厚)の受給が可能です。そんな状況から「60歳で会社を辞めても、贅沢しすぎなければ問題なく生活できるだろう」と、楽観的に考えていたといいます。

 

しかし、65歳からの年金が最初に支給された日。振り込まれた年金額を見て、Aさんは絶句しました。そして同時に、自らの選択を心から悔やんだそうです。一見、悠々自適な老後を過ごせそうなAさんの身に、いったいなにがあったのでしょうか。

 

会社からの再雇用打診…実はプライドが邪魔をして断っていた

Aさんは上場企業で部長職まで勤め、60歳で定年を迎えました。会社では再雇用制度により、60歳から65歳まで嘱託社員として勤務できることになっています。

 

再雇用後は、管理職としての責任や負担はないとはいえ、仕事の量や勤務時間は定年前と変わりません。一方、年収1200万円だった給与は、半分より少ない500万円となってしまう……Aさんはこの点に納得がいきませんでした。

 

そしてなにより、これまで多くのプロジェクトを統括し、部下を指導する立場にあったAさん。再雇用になった場合、かつての部下の下で働くということについて、プライドが許さなかったそうです。

 

さらに、63歳から65歳までの2年間は、特別支給の老齢厚生年金(特老厚)が受けられるようになりますが、働き続けることで年金がカットされると知り、「長年、厚生年金保険料を払ってきたのに、もらえるはずの年金がもらえないなんて、バカバカしい」とも感じていました。

 

60歳の時点で貯蓄等は3,000万円ほど。まだまだ余裕があると判断し、再雇用の話は断り、退職を選択しました。

 

退職後しばらくは、趣味のゴルフや夫婦で旅行を楽しんでいたAさん。在職中は土日出勤もあって忙しく、なかなか休みを楽しめなかったこともあり、しばらくは充実した日々を過ごしていました。

 

しかし、普段の生活で節約はしていたつもりでも、趣味の生活を充実させるため、結構な額のお金を使っていました。また、ゴルフや旅行の日々も段々と飽きてきたAさんは、そのうちただ何となくテレビをみて過ごすことも多くなったそうです。

 

 

次ページAさんが思わず絶句した「年金受給額」

※プライバシー保護の観点から、実際の相談者および相談内容を一部変更しています。

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