(※写真はイメージです/PIXTA)

定年後の「再雇用制度」を取り入れている企業は多いですが、なかには60歳からセカンドライフを満喫したいと考える人もいるでしょう。ただその場合、たとえ預貯金等に余裕があっても、老後の資金計画には注意が必要だと、株式会社よこはまライフプランニングの代表取締役、井内義典CFPはいいます。“ある理由”で再雇用を拒んだAさんの事例から、年金を考慮した老後の資金計画の重要性をみていきましょう。

Aさんが思わず絶句した「年金受給額」

こうしてAさんは65歳を迎えましたが、妻のBさんから恐る恐る、衝撃の事実が伝えられました。

 

Bさんいわく、65歳までにあった急な支出(災害、経年劣化による自宅の修繕費など)、近年の物価上昇なども影響して、気がつくと「貯蓄額が1,000万円ちょっとまで減っていた」とのこと。

 

Aさんは思わず「どういうことだ!家計の管理はお前の仕事だろう!」と声を荒らげてしまいました。しかし、夫婦のお金は2人の問題であり、関与していなかったAさんにも非があります。

 

たった5年で2,000万円近く使ってしまった……確かにBさんが言っていたとおり、風呂にトイレ、キッチンのリフォームのほか、耐震補強工事など、この5年で家にはかなりお金をかけた記憶があります。

 

というのも、Aさんは定年後家にいる時間が増えたことで、家の老朽化が目につくようになっていました。これからまだ数十年住む予定の家だからと、お金のことはあまり深く考えず、素材や見栄えにもこだわってしまったそうです。

 

そんななか、Aさんの65歳からの年金は、老齢基礎年金と老齢厚生年金、加給年金も込みで260万円となり、1年後Bさんが65歳になると、加給年金がなくなって220万円程度になります。

 

Bさんの年金は65歳から80万円となりますので、夫婦で65歳を過ぎると合計300万円となる見込みです。

 

「現役時代は1,000万円以上稼いでいたのに、もらえる年金はこんなに少ないのか……」と、貯蓄に余裕があったため年金について真剣に考えてこなかったAさんは、現役時代との収入の差に絶句しました。

 

この年金額は、もし再雇用されていれば受けられた給与よりもさらに少ない額となります。ギリギリの生活であればなんとかとかなっても、突発的にまとまった支出が発生すると確実に赤字になりそうでした。

 

ここで初めて老後資金の枯渇を恐れるようになったAさんは、60歳でのリタイアを悔やんだそうです。

 

 

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※プライバシー保護の観点から、実際の相談者および相談内容を一部変更しています。

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