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「儲けるための資産運用」で「悲惨な老後」を迎えるのは…
資産運用の目的はさまざまです。「大いに儲けて豊かに暮らしたい」というのもいいですが、「虎穴に入らずんば虎児を得ず」といわれるように、儲けようと思ってリスクをとると、損をする可能性を覚悟しなければなりません。
したがって、儲けを狙う投資は余裕資金の範囲で行なうべきで、大切な老後資金をリスクに晒すことには慎重でありたいですね。
とくに「老後資金が足りないから、投資をして不足分を稼ぎたい」というのは危険です。ただでさえ足りない老後資金が、投資で損をしたらさらに減って悲惨な老後を覚悟することにもなりかねません。「老後資金が足りないなら、わが社の投資商品で不足分を稼ぎましょう」などという業者もいるようですが、慎重に対応しましょう。
老後資金に関して筆者が重視するのは「儲けて豊かに暮らすことを目指す」ことよりも「悲惨な老後を避ける」ことです。「それなら、投資などせずに老後資金を全額預金で持てばいいじゃないか」と考える人もいるでしょうが、預金はインフレに弱いリスク資産なので、老後資金を全額預金で持っていると、インフレが来たときに悲惨な老後を覚悟しなければならないのです。
最悪の事態を回避する「預金・株・外貨」への分散投資がお勧め
分散投資というのは「いろいろな資産を持っておく」ということです。いろいろな資産を持っていれば、最悪の事態が避けられるからです。ちなみに筆者は、老後資金を銀行預金、株式、外貨に分けて持つべきだと考えています。そうしておけば、「インフレが来て銀行預金が目減りしたが、同時に株価が暴落したうえ外貨も値下がりし、悲惨な老後を迎えてしまう」といった可能性は、相当小さくなるでしょうから。
一方で、全額を株や外貨で持っていれば、大儲けするチャンスがありますが、分散投資してしまうと大儲けは見込めません。銀行預金はそれほど増えませんから、株と外貨が同時に値上がりしたとしても、儲けには限度があるわけです。それでも、悲惨な老後を避けることを重視する筆者は、分散投資がいいと考えています。
インフレで預金が打撃を受けても、株＆外貨があれば心強い
筆者が預金と株と外貨への分散投資を薦めるのは、株と外貨がインフレに強い資産だからです。インフレが来て預金が目減りした時に株と外貨が値上がりしている可能性が高いならば、酷い目に遭う確率が大きく下がるはずです。
株がインフレに強いのは、インフレになると企業の売り上げとコストが増加し、差額である利益も増加するからです。短期的には金融引き締めで株価が値下がりするかもしれませんが、老後資金は長期投資ですから、インフレが収まるまで待っていればよいのです。従来より大きい利益、従来と同じインフレ率、従来と同じ金利が実現すれば、従来より高い株価が待っていることでしょう。
外貨がインフレに強いのは、インフレになると海外の物が安く感じられるため、輸入が増えるからです。輸入のためのドル買いが増えればドルが高くなるはずです。
もっとも、実際には株式を組み入れた投資信託を買うのがいいと思います。個別の株だと運悪く値下がりする可能性がありますが、投資信託であれば値上がりする株も値下がりする株もあり、大損する可能性が低いからです。
ちなみに、投資信託というのはプロが投資家から資金を集めて株を買い、儲かっても損してもそのまま（手数料を差し引いて）投資家に返金する、というものですから、投資家としては少額の資金で多くの銘柄の株式を少しずつ買ったのと同じ効果が得られるのです。
銘柄分散だけでなく、時間分散も重要です。一度に大量の投資信託を買うと、後から振り返ってその日が株価の高い日だった場合に損をしてしまいます。そうではなく、毎月少しずつ積み立て投資をしていけば、高い時も安い時も買うことになるので、大儲けが狙えない一方で大損のリスクも減らすことができるのです。
分散投資は「異なる値動きをする」商品で行う
分散投資をする場合には、似たような値動きをするものは避けるべきです。たとえば輸出企業の株だけを持っている場合、円高になると持っている株がすべて値下がりするというリスクがあります。
為替相場に影響されない内需型株と組み合わせて持つ方が安心ですし、さらにいえば、輸入企業の株と組み合わせれば、円高になっても円安になっても大損は避けられるので、安心です。
筆者の友人に「自社株を買わずに、ライバル企業の株を買う」という人がいました。ライバルとの競争に負けたときにはボーナスが減るだろうが、ライバル企業の株価が上がっていれば大損は避けられるから…というのです。ライバル企業であれば企業の様子がわかるので、知らない業界の株を買うより安心だ、ということもあったようです。
聞いたときはなるほどと感心しましたが、結果はよくありませんでした。業界自体が構造不況業種になってしまったからです。やはり、事情はわからなくても、他業種の株を買っておくべきだったのでしょうね。
本稿は以上ですが、資産運用等々は自己責任でお願いします。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密でない場合があり得ます。
塚崎 公義
経済評論家
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