(※写真はイメージです/PIXTA)

超高齢社会の日本では、人生の終盤を老人ホームで過ごす人が増えています。そこで問題になるのが「費用」です。今回、株式会社FAMORE代表取締役の武田拓也FPが、費用に焦点をあてた施設選びの注意点を、具体的な事例を交えて解説します。

「親孝行」のつもりが…長男の誤算

父親が亡くなり、実家でひとり寂しそうな75歳の母親(年金月22万円)。長男のAさんは親孝行のつもりで、自分が住む首都圏近郊の〈サ高住〉への引っ越しを提案しました。

 

最初のうちは遠慮していていた母親でしたが、Aさんが「パンフレットには月々20万円と書いてあるし、それなら母さんの年金で賄えるから遠慮はいらないよ。こっちにくれば頻繁に顔が見られるし、引っ越さないか?」と何度も誘いました。

 

母親はついにAさんの誘いを受け、自宅を売って引っ越すことに。無事に自宅を売却し、預貯金は約1,000万円となりました。

 

Aさんは「月々の費用は年金で賄えるし、イレギュラーがあっても1,000万円あれば問題ないだろう」と思っていました。

 

しかし……いざ生活がはじまって数ヵ月後、Aさんは施設からの請求書に愕然としました。パンフレットには月々20万円と書いていたにもかかわらず、実際には25万円以上の費用がかかっていたのです。

 

というのも、最初は食事を作っていた母親ですが、他の入居者は施設から提供される食事を食堂で食べていました。時間が経つにつれて他の入居者と仲良くなり、自炊をやめて施設の食事を利用するようになったといいます。

 

また、さまざまなレクリエーションがあり、利用しているうちに月々の費用が30万円を超えることもありました。貯蓄もあるし、なんとかなるだろうと最初は目をつむっていたAさんも、だんだんとお金のことが心配になってきたそうです。

 

元々、基本的な費用が毎月20万円ということであれば、75歳の母親が100歳になるまでいまの施設で生活できる予定でした。しかし、予定していなかった食費やレクリエーション費用などで月々の費用が増加。75歳の母親がこれから25年間施設で過ごすことは、現実的ではないようです。

 

預貯金が1,000万円ほどあるとはいえ、月々の費用を均して28万円と仮定した場合、年金との差額が6万円ほどあります。差額分は母親の預貯金からの持ち出しです。

 

計算の結果、14年後の89歳で資金が底をついてしまうことが判明。焦ったAさんは、知り合いの筆者のところへ相談にきました。

 

「引っ越し」をすすめた筆者

筆者が経緯を確認したところ、Aさんが見ていたパンフレットには食費や安否確認サービス、生活相談サービスの費用が含まれていませんでした。

 

母親のことを思っていたAさんですが、サ高住の仕組みが理解できておらず、実際にかかる費用もわかっていなかったようです。

 

このままでは途中で資金が底ついてしまう可能性があるため、筆者は別の施設へ転居することをすすめました。

 

 

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