就職氷河期世代がまた犠牲に？10～15年後に「サラリーマンの退職金への増税」が実現か…その問題点

退職金に関する現行の税制はどうなっているか

まず、現行の退職金に対する税制について解説します。

退職金を受け取ると、「退職所得」として所得税の課税対象となります。ただし、税負担が軽減されます。そして、その軽減の度合いは、勤続年数が長いほど優遇されるルールになっています。

すなわち、退職所得の計算式は勤続年数5年以下と5年超とで区別されており、以下の通りです。

これらの計算式に登場する「退職所得控除額」は、以下の通り、勤続年数に応じて決まっています。

退職金がこのように税制上優遇されているのは、退職金が以下の2つの性格をもつからです。

このような性格から、税負担を軽減しなければ酷だと考えられているのです。

2023年6月の「骨太の方針」で示された「見直し」の中身とは

2023年6月に政府が示した「骨太の方針」において、この現行の退職所得課税制度を見直すことが盛り込まれました。勤続年数が長い人が優遇される現行制度を見直すというものです。

退職所得控除額を一律にするか、これまでとは別の制度を新たに設けるのか、明示されてはいません。しかし、2022年10月18日に開催された政府の税制調査会において、一部の委員から、退職所得控除額について勤続年数で差を設けず、一律にすべきだという案が提起されていました（政府税制調査会「説明資料（個人所得課税）」参照）。

「骨太の方針」で現行の制度を見直すべき理由として挙げられたのは、「成長分野への労働移動の円滑化」です。

すなわち、現行の退職所得控除の制度があるせいで、「あと～年勤務すれば退職金の税金が安くなるので、それまで転職しない」「長く勤務すれば退職金の税金が安くなるから定年まで転職しない」などの行動につながり、「成長分野への労働移動の円滑化」が阻まれるというのです。

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