サラリーマンの人生に訪れる「収入激減」のタイミングは2回
多くの企業は60歳を定年に定めており、勤務していた従業員たちは60歳以降、嘱託や契約社員へと立場を変えて勤務を続ける。定年退職後の再雇用で給料は大きく減るが、その先の年金生活では、さらに「使えるお金」は減少する。
サラリーマンの人生は、50台の収入をピークに、「定年退職」で第一段階、そして「年金生活」で第二段階という崖を経て、収縮していく。
肩で風を切るような大手企業の部長であれば、60歳直前で月収(所定内給与額)は78.4万円、年収1,326.7万円※だが、60歳を機に役職がなくなれば、月収は33.8万円、年収で551.1万円となってしまう。「非正規社員」の場合は月収32.5万円、年収で517.7万円。60歳を機に、収入は半分以下になる。
※ 厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』大卒・男性、従業員1,000人以上事業所の平均値より。以降の金額はすべて同調査による。
65歳になると、多くは年金生活へとシフトするが、そこで再び収入は激減する。
給料は「右肩上がり」だが、年金額は…?
サラリーマンの給与額は、年齢とともにどのような変化を見せるのだろうか。大企業に勤務する大卒サラリーマンを例に、各役職の平均年齢に基づいて考えてみよう。
●平社員から係長へ昇進(平均43.7歳)
40代前半:年収703万7,700万円 → 781万5,700円
※およそ80万円アップ。
●係長から課長へ昇進(平均48.1歳)
40代後半:年収779万1,100円 → 1,023万4,500円
※およそ250万円アップ
●課長から部長へ昇進(52.7歳)
50代前半:年収1,086万7,900円 → 1,267万4,000円
※およそ180万円アップ
給料はきれいな上昇カーブとなる。では、将来手にする年金額はどうなるのか?
●国民年金
年金額×(保険料の納付月数÷480ヵ月)
●厚生年金
①加入期間が2003年3月まで
「平均標準報酬月額(≒平均月収)×7.125/1000×2003年3月までの加入月数」
②加入期間2003年4月以降
平均標準報酬額(≒平均月収+賞与)×5.481/1000×2003年4月以降の加入月数」
厚生年金を便宜上②のみで計算すると、上記の男性の平均標準報酬額は、32等級あるうちのトップで65万円だ。しかし、厚生年金部分は月15万円ほど。国民年金と合わせても月21.3万円にしかならない。つまり、現役引退する前の月収である32.5万円から、3割以上もダウンする。
50代になったらぜひとも検討すべき「3つのこと」
60歳の定年から5年で収入は大きく減額するが、これは「ねんきん定期便」でも再三にわたって予告されている通りであり、また、多くのシニアたちが通ってきた道だ。
月収が80万円弱だった時代の金銭感覚で「余裕シャクシャク」のまま年金生活へとシフトすれば、生活の破綻は避けられない。
「そんなこと、当たり前ではないか」という声が聞こえてきそうだが、残念ながら生活レベルを下げるというのは、想像以上に難しい側面があるのだ。「節約すればいい」と思うだけではダメで、具体的に、なにをどのように削減していくのか、定年前からシミュレーションしておく必要がある。
お勧めは下記の3点だ。
①家計の把握とスリム化
収入に余裕がある人は、家計管理もおおらか、率直にいえば「どんぶり勘定」になりがちだ。まずは収入と支出を正確に把握してほしい。そして、削れる部分はバッサリと削ってみよう。電気ガス水道はもちろん、ティッシュペーパーや日々の食材といった日常のこまごまとした部分まで、節約精神を徹底してみる。そして、どこまで生活費が圧縮できるのか、体感してみる。実際、ささやかな節約が「驚くほど大変」との声も聞く。
②自宅の整理とスリム化
60代を過ぎれば子どもも独立し、夫婦2人暮らしという家庭も多いはずだ。広すぎる家は維持が大変であり、管理に労力やお金がかかる庭も負担が大きい。もし郊外に広い家を所有している場合は、早い段階で手狭なマンションに住み替えるなどして、住居にかかるお金も身体的な労力も節約しよう。
③不要な道具類の処分
不要になった家具・家電が室内を占拠していないだろうか。独立した子どもたちの部屋を、そのまま維持してはいないだろうか。空間の維持にもお金がかかっている。無駄なものにスペースをとられれば、無駄な費用を見過ごしているのと同じことだ。不用品もきれいさっぱり処分しよう。年齢を重ねると、処分するための気力も体力もなくなるうえ、邪魔なものが生活の妨げとなり、けがをするリスクすらある。将来、高額な費用を払って業者の手を借りる前に、さっさと処分してしまおう。
年金の場合、高給取りだったサラリーマンと平均的なサラリーマンとの間にはあまり大きな差はない。しっかりチェックしていればご存じだと思うが、そうでない場合、これだけ稼いでいるのだから、年金もきっと…などという甘い期待は抱かないことだ。そんな人は、突きつけられた現実に「なにかの間違いでは…」と絶句すること必至だ。
老後も裕福な生活を継続したいなら、しっかりと資産形成に励むか、投資などで年金以外の収入を確保するしかない。もっとも、自身がどれほど長生きするかは予想がつかないため、一部の例外を除き、どのような形であれ、ほとんどの人は定年後、生活のダウンサイジングが必要になるといえる。高所得なサラリーマンこそ、早めの対策をお勧めしたい。
「相続税の税務調査」に 選ばれる人 選ばれない人
>>1月16日(木)開催・WEBセミナー
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【1/7開催】<令和7年度>
税制改正大綱を徹底解説
最新情報から見る資産運用への影響と対策
【1/8開催】オルカン、S&P500…
「新NISA」の最適な投資対象とは
金融資産1億円以上の方だからできる活用法
【1/9開催】2025年の幕開け、どうなる?日本株
長いデフレ環境を生き抜いたスパークスが考える
魅力的な企業への「長期集中投資」
【1/9開催】相続人の頭を悩ませ続ける
「共有名義不動産」の出口は“売却”だけじゃない!
問題点と最新の解決策を藤宮浩氏が特別解説
【1/12開催】相続税の
「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか?
【見逃し配信special】