男性・60歳、女性・70歳までの死亡率は「10%」…それでも「死亡保険」の加入は必要か？【FPが解説】

そもそも民間保険への加入は必要か

人生では、さまざまな出来事が突然起こります。それが悪いことであれば、不幸につながりやすくなります。よって、悪いことをできるだけ回避したり、やわらげたりして、上手に乗り越えていかなければなりません。

具体的には、事故による死亡・ケガ・病気などが悪いことであり、リスクとして考えられます。リスクによる経済的損失を補てんしてくれる制度が保険なのです。

私たちの多くは公的な社会保険に加入しており、リスクに対して経済的保護を受けられるのです。

ただ、それだけでは不十分であったり、カバーできないリスクも存在します。社会保険では死亡・障害・老齢が年金制度でカバーしており、他にも医療保険や介護保険があります。

一方、民間保険も同様に、死亡・年金・医療・ガン・介護保険など、数多くの保険を揃えていますよね。他にも、火災保険や自動車保険などの損害保険もあります。ここでは、これらの民間保険を取り上げていきましょう。

民間保険を契約する際に念頭に置くべきこと

民間保険は、民間の保険会社が取り扱っています。加入するときは保険会社を通して契約します。

以前は保険会社の営業社員が相手先に訪問し、契約を結ぶケースがほとんどでした。現在ではインターネットや保険代理店を通して、契約するケースも増えています。

保険代理店は、保険契約を代行しており、何社かの保険会社と提携し、さまざまな保険会社の保険商品を取り扱っています。そして、相談者や顧客に保険商品を提案し、販売するのです。

ただし、保険会社や保険代理店は、顧客よりも自社の利益を優先させる可能性があります。たとえば、販売手数料が高めの保険商品を勧誘するケースもあるでしょう。

よって、私たちが保険を契約する際は、保険の内容を理解し、ベストな選択ができるように、大事なポイントをおさえておくことが重要なのです。

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