検索
日本企業には大家族主義が有効といえる理由
上記で見たように、大家族主義の経営にはデメリットも発生する可能性があります。しかしそれでも、筆者は、大家族主義の経営を推奨します。
その理由は、そもそも日本という国が大家族主義だからです。日本に存在するあらゆる会社の文化は、日本という国が持つ大家族主義という文化のサブカルチャーになっています。ですから、大家族主義で経営するというのは、日本企業にとってごく自然な姿ともいえます。
八紘一宇の考え：国民全員が家族
「八紘一宇」とは、古代の日本書紀に記されている言葉で、初代神武天皇が即位した際に「掩八紘而爲宇」とおっしゃったことに由来します。八紘一宇とは、「全世界をひとつの家族のように、和やかに暮らしていこうではないか」という意味を持つ言葉です。
「八紘一宇」は、強い者が弱い者を搾取するのではなく、強い者が弱い者を守り、支えるために働くというシステムを世界全体に適用しようという考え方を指します。強い国が弱い国や弱い民族を保護し、支えるようになった時、世界は初めて真の平和に到達するとされています。これは強者が弱者を支えるという一般的な家族の機能を、世界全体に展開するという壮大なビジョンです。
自己の利益だけではない、社会全体の利益を重視する日本企業の姿勢
日本企業における大家族主義は、まさにこの「八紘一宇」の考え方を反映しています。企業は1つの大きな家族として、すべてのメンバーが互いに支え合い、ともに成長することを目指しています。企業のリーダー、すなわち「家長」は、部下や従業員を搾取するのではなく、彼らを守り、育て、引き立てる役割を果たします。
また、企業全体としても、自己の利益だけを追求するのではなく、社会全体の利益や持続可能性を重視するという姿勢が見られます。企業は、地域社会や社会全体に対する責任を果たすことで、自身の成長とともに社会全体の発展に寄与します。これはまさに「一番強いものが弱いもののために働く」という「八紘一宇」の理念を具現化したものと言えるでしょう。
このように、「八紘一宇」という哲学は、日本企業における大家族主義の有効性を裏付ける根幹の理念です。
大家族主義の経営を実践方法
では、大家族主義の経営を実践するにはどうすればいいかを見ていきましょう。
ビジョンと価値観の共有場を設ける
全社員を集め、経営陣が企業のビジョンと大家族主義に基づく価値観を語る場を用意しましょう。大家族主義に則った経営は、強い社会的連帯感と協力を前提としています。これは「一人で行くより皆で行った方が遠くへ行ける」という理念に基づいています。このビジョンと価値観を全員が理解し、共有できるようにしましょう。
オープンなコミュニケーションの場を設ける
社員間のコミュニケーションを円滑にするための環境を整備します。これには、定期的なミーティングの設定、質問や意見を自由に共有できるプラットフォームの提供などが含まれます。良好なコミュニケーションは、社員間の信頼関係を深め、より密接な関係を築くことにつながります。
社員の成長支援プログラムを実施する
研修プログラムや資格取得支援、定期的なパフォーマンスレビューとキャリアカウンセリングを行います。また、経験豊富な社員が新人社員に直接指導を行うメンターシップ制度を導入してもいいでしょう。
福利厚生の強化
ヘルスケアの提供、リフレッシュ休暇制度、子育て支援制度、定年無しの仕事の提供など、具体的な福利厚生プログラムを導入または強化します。これにより、社員が安心して働ける環境を提供します。
働きやすいオフィス環境の整備
快適な休憩スペースの提供、最新のITツールやオフィス家具の導入、運動器具の導入など、オフィス環境改善を行います。
チームビルディング活動の実施
社員旅行、社内スポーツ大会、ボランティア活動など、具体的なチームビルディング活動を企画します。それにより社員同士の絆を深めることができます。
「大家族主義＝甘え」ではない
以上、大家族主義について見てきました。大家族主義というと、社員を甘やかすことにつながるのでは？と思われるかもしれません。しかし、実際にはそうではありません。「甘え」を制する厳しさと真の実力主義を徹底することも必要です。
大家族主義の本質は、「1人ひとりを尊重し、その能力と可能性を最大限に引き出す」ことにあります。それは「甘やかす」こととはまったく異なり、むしろ社員1人ひとりが自己成長に取り組み、全力を尽くすことを期待する経営スタイルです。
たとえば、親であれば、子供のためを思って厳しいことも言うものです。家族主義の経営も同じで、社員のためを思うならば、厳しい対応を取ることも躊躇しないという姿勢が必要になります。
清水 直樹
仕組み経営株式会社
代表取締役
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【1/7開催】＜令和7年度＞
税制改正大綱を徹底解説
最新情報から見る資産運用への影響と対策
【1/8開催】オルカン、S&P500…
「新NISA」の最適な投資対象とは
金融資産1億円以上の方だからできる活用法
【1/9開催】2025年の幕開け、どうなる？日本株
長いデフレ環境を生き抜いたスパークスが考える
魅力的な企業への「長期集中投資」
【1/9開催】相続人の頭を悩ませ続ける
「共有名義不動産」の出口は“売却”だけじゃない！
問題点と最新の解決策を藤宮浩氏が特別解説
【1/12開催】相続税の
「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？
【見逃し配信special】
